福岡市立地交付金制度のご案内

福岡市は、都市機能がコンパクトに集積していること、アジア主要都市へのアクセスが良いこと、ビジネスコストが低廉であること、また人口増加数（約15,000人/年）・人口増加率・若年層の人口比率が政令指定都市で第1位^※、優秀な人材も豊富であることなどが評価され、全国の企業から進出先として注目を集めています。福岡の進取の気性と、近年の機運高まる空気感も、この勢いに拍車をかけていると言えるでしょう。

福岡市では、市が指定する産業分野・機能における企業の進出を促進するため、立地交付金制度を用意しています。この制度の後押しもあり、直近5年間（2013～2017年度）に福岡市に立地した企業数は282社、雇用者は10,000人を超えました。重点的に誘致を進めている分野・機能は、本社機能や外資系企業、知識創造型産業（IT関連、デジタルコンテンツ開発）等で、業界の成長に伴い福岡市への進出も増えています。

※平成27年国勢調査（総務省統計局）による