株式会社アイモバイル｜プロジェクトケーススタディ〖CBRE〗

2拠点、複数フロアに分散していた部門を集約移転。
行動指針を具現化した新オフィスで、新たな働き方と部門間の連携に挑む。

株式会社アイモバイル
東京本社

コンシューマ事業とインターネット広告事業をビジネスの柱とし、ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイル。創業以来、東京・渋谷に拠点を構えてきたが2024年７月、同じく渋谷でオフィスの移転を決行。建物の経年が進むビル２棟から真新しいオフィスビルへ。分散していた各部門を集約し、コロナ禍以降の新たな働き方への対応と、部門間のコミュニケーションの活性化をめざしたという。「移転は成功しましたが、まだまだアップデートが必要」。そう語るプロジェクトを牽引したメンバーに、移転計画が持ち上がった背景から打ち立てた数々の施策、めざすオフィス像について話を聞いた。

ラウンジには、カラフルなソファや緑などコミュニケーションを促す工夫が凝らされている。

長く課題を抱えていた、渋谷・桜丘町の旧オフィス

インターネット広告を手がけるベンチャー企業として、2007年に創業したアイモバイルは、拡大を続けるウェブマーケットや、人々のライフスタイルの変化を読み解きながら、これまで多種多様なサービスを展開してきた企業だ。2014年には、ふるさと納税サイト「ふるなび」をオープンし、2016年には東証マザーズ市場に上場。現在はコンシューマ事業とインターネット広告事業を中心に、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」をビジョンに掲げている。

創業時から拠点としてきたのは、IT企業が集積する渋谷区。起業からの2年を道玄坂、次の15年を桜丘で過ごし、2024年7月には渋谷三丁目へ移転。桜丘では2つのビルで5ヶ所に分散していた各部門を３フロアの新オフィスに集約し、約220名の社員を擁する企業として新たな幕開けを迎えた。

今回の移転の背景について、事務局としてプロジェクトを牽引したアイモバイルコーポレート統括本部管理部の有路春加氏は、次のように説明する。「桜丘時代は、コンシューマ事業とインターネット広告事業で2つのビルに分かれ、事業領域がクロスする機会も多くはなく、おのおので成長している感じでした。各事業に置かれている6つの事業部それぞれフロアが分けられていたため、部門が違えば、社員同士でも顔や仕事を知らないなんてことも。また、対外的には以前のオフィスは場所が分かりにくく、ゲストを招きづらかったです。桜丘にいた頃には、上場するなど、会社のフェーズも大きく変わりましたし、移転の話はそれこそ6、7年前からずっと出ていましたね」