株式会社CARTA HOLDINGS｜プロジェクトケーススタディ

企業文化の異なる2社が経営統合「拠点統合の予定はなかった」

デジタルマーケティング事業等を手がける株式会社CARTA HOLDINGS（カルタホールディングス、以下CARTA　HD）は、2023年12月、虎ノ門ヒルズステーションタワーへ本社オフィスを移転した。CARTA　HDは、サイバー・コミュニケーションズ（以下、旧CCI）とVOYAGE　GROUP（以下、VOYAGE）が2019年に統合して誕生した会社であり、これまで旧CCIは東銀座、VOYAGEは渋谷にそれぞれオフィスを構えていたが、「経営統合プロセスの最終段階として、分散していた本社オフィスの機能を統合させました」とCARTA　HD執行役員の岩崎理氏（ファイナンス本部担当兼コーポレート本部担当兼内部監査室担当）は話す。

実は経営統合した当初は、オフィス統合の予定はなかったという。統合前の２社の成り立ちやカルチャーが大きく異なることが理由の一つだ。ネット系広告代理店の旧CCI（社員数約1,000人）は、電通グループの一員として、かつて電通も本社を置いていた東銀座にオフィスを構えていた。一方、ネット広告配信プラットフォーム事業を展開するVOYAGE（社員数約400人）は、現在CARTA　HD代表取締役　社長執行役員を務める宇佐美進典氏が1999年に渋谷で創業したベンチャー企業。当時、渋谷は「ビットバレー」と呼ばれ、インターネット系のベンチャーや起業家が集積していた土地。「宇佐美もそこに引き寄せられて創業した一人です。会社には渋谷のベンチャー企業で働きたいという人が集まってきました」と岩崎氏。渋谷という土地への強い思い入れがうかがえる。

電通グループ企業とベンチャー企業という出自の違いに加えて、両拠点ともオフィスを新しくしたばかり。それも2拠点制が続いていた理由だった。VOYAGEは2019年5月、渋谷で3ヶ所に分散していた拠点を渋谷ソラスタに統合。旧CCIはコロナ禍の2020年に8フロアから3フロアに減床し、アフターコロナを見据えたリノベーションも実施済みだった。「コロナ前、両拠点にまたがる会議では移動が大変でしたが、それでも2拠点のままでいいという雰囲気でした」と岩崎氏は振り返る。

コロナ禍で拠点統合を決断　勤務地の変更に社内は賛否両論

そのような中、拠点統合の話が浮上したのは、コロナ禍で出社率が低下し、オフィスの存在意義を見直したことがきっかけだった。「リモートワークによって拠点の分散が弊害ではなくなった一方で、我々の強みである対面のコミュニケーションから生まれる創造力が失われつつありました。アフターコロナを見据え、経営層には『オフィスに戻って来て欲しい』という明確な意思があり、であれば拠点も一つにして、真の統合を実現しようということになりました」（岩崎氏）。

2021年に入り、移転先選びがスタート。前述のとおり、東銀座、渋谷ともに社員には馴染みの深い場所であり、各拠点から通いやすいエリアに住む社員も多かったため、立地選びは慎重に進められた。東京駅周辺も候補に挙がったが、「東京駅は東銀座に寄り過ぎる」との理由で却下。結果として、「東銀座からも渋谷からも乗り換えなしでアクセスでき、中間地点となる虎ノ門」（岩崎氏）に決まった。虎ノ門ヒルズステーションタワーを選んだのは、備え付けの内階段が決め手だったという。「内階段があれば、エレベータや共用部の階段を使わずに、社内で気軽に交流できます。これは宇佐美が引っ越しのたびに実現を願いながら、叶わなかった夢であり、今回ようやく実現しました」と岩崎氏は話す。

社員の7割が出社しても収容できる広さであることと、5年先の会社の成長を見越して、1,000坪のフロアを3フロア確保した（36階～38階）。2021年12月に契約を結ぶと、同月、社内へと告知。その時の反応について岩崎氏は、「社員にとってはサプライズでしたし、新しいオフィスへの期待もありましたが、勤務地が変わることへの拒否反応が多かった印象です」と話す。社員向けの説明会も開催したが、「実際に移転してオフィス統合の意義を体感するまでは、十分な理解が得られず、社内でネガティブな思いはくすぶり続けていたと思います。それでもプロジェクトは進めなくてはなりませんから、我々プロジェクト側との温度差がどうしても生まれました」と社内で理解を得ることの難しさを語った。

社内を巻き込んだプロジェクト進行の難しさ

虎ノ門への移転が決まった段階で、HRの責任者と総務・法務の責任者、岩崎氏の3人でプロジェクトチームが立ち上げられた。その後、オフィス関連の議論に必要なメンバーとして、総務やICT、カルチャーの担当者を加えて、移転プロジェクトはコアメンバー8人で進められていった。プロジェクトマネジメントは物件仲介を行ったCBREに引き続き依頼。まず、新オフィスに求める機能、キャパシティ、席数、会議室数などを見積もるために、社内アンケート及び経営層・事業責任者向けのヒアリングを実施。その結果をもとに、オフィス移転の目的や背景を改めて整理し、設計会社などパートナー企業への発注要件を固めていった。2ヶ月ほどかけてパートナー企業を選定し、2022年6月下旬、船場とコクヨに決定した。

プロジェクトチームとは別に、社員を巻き込む目的で社内ワークショップを開き、新オフィスに関するブレストも行われた。新オフィスのグランドコンセプトである「4EVOLUTiON」は、この時のブレストで生まれたという。プロジェクトメンバーの一人、カルチャー領域を担当する同社グループコミュニケーション本部副本部長の大橋徹氏は、「当社がミッションとして掲げているのが『The Evolution Factory』。その重要なキーワードである『進化』を軸に、『4つの進化』を意図したのが『4EVOLUTiON』です」とグランドコンセプトに込められた意味を説明する。

社内ワークショップでの議論は、有志メンバーから成るチームによって引き継がれ、オフィスの具体的な機能やデザインに落とし込まれていくはずだった。しかし、有志メンバーによる議論は難航した。「それぞれが思う理想のオフィス像と予算等の折り合いがつけられない状態になっていると判断しました」と大橋氏。有志メンバーによる議論に一旦区切りをつけ、それ以降はプロジェクトチームが中心となって進めていくこととなる。

進化の余地を残しておくことで、社員が来たくなるオフィスに

ここからは、具体的なオフィスづくりについて見ていこう。大橋氏によると、グランドコンセプトである「4EVOLUTiON」が意味する「4つの進化」とは、「For me」「For team」「For us」「For people & future」のことで、それぞれ「個人の仕事がはかどる空間」「チームワークが生まれる空間」「社員同士の交流が生まれる空間」「人と未来が拓かれていく空間」を示している。「For me」「For team」「For us」はフロアごとに振り分け、「For people ＆ future」はフロア全体で表現することとし、レイアウトやスペース、什器などに落とし込んでいった。

執務スペースは、面積、席数ともに2拠点の総和より減らし、その代わりにフリーアドレス制を初めて導入した。仕事の内容や目的に合わせて働く場所を選べるABWエリアも設けたほか、コミュニケーションを生む仕掛けとして、カフェ、バー、コミュニケーションラウンジ、多目的エリア、オープンミーティングエリアなど様々な形態の交流スペースを設置した。特に力を入れたのは、社内カフェ「Garden」と社内バー「AJITO」だという。「AJITOはその名のとおり“隠れ家”のような造りになっていて、外側は巨大な本棚、隠し扉から中に入るとバーになっています。中にはステージがあり、退勤後はバンド活動をするメンバーがジャム・セッションしている光景をよく見かけます」（大橋氏）。

新オフィスの最大の特徴は、完全に作り込まず、「使う人たちが進化させていく余地を残してある」ことだ。それを大橋氏は「完成された未完」と表現する。例えば、開放的な窓際のバルコニーエリアは、壁を構成するうえで最低限必要な骨組みのみで仕切られており、社員の要望に応じて空間を拡張することができる。また、各所の壁面にはスリットを設け、掲示板やワークツールを置く棚など、必要なものを好きな場所に設置できるようになっている。これらの変更を、大掛かりな工事を入れなくてもできる点がミソである。

拡張性のあるデザインにこだわったのは、「社員に来たいと思ってもらえるオフィスにするため」と大橋氏は話す。「おしゃれなオフィスをつくるだけでは、多分、人は来ないと思うんです。それよりも、自分たちのちょっとした要望が叶って、自分たちでオフィスを進化させていくことができれば、オフィスに愛着が持てる。それが『来たくなるオフィス』ではないでしょうか。オフィスに人が来なければ、交流を促すどんな仕掛けや設計を施しても意味がありませんから」。

経済的合理性とSDGsの観点から「居抜きで退出」の選択

プロジェクトの過程では、「予算の制約などで設計変更を余儀なくされる場面が多々あり、工程管理に苦労した」と話すのは、同社コーポレート本部総務チーム マネジャーの池田万紀子氏である。最も対応に苦慮したのは、AJITOの設計変更だった。「当初、旧渋谷オフィスからAJITOを移設する予定でしたが、急遽居抜きによる退出が決まり、什器をすべて置いていくことになったのです。コスト面からも転用が最も合理的だろうと判断したのですが、結局転用できないことになり、一から設計し直しました」と池田氏は話す。

こうした混乱はあったものの、居抜きによる退出については、「原状回復せずに済んだ分、社員に仕事ができる環境を長く提供できた」とポジティブに評価している。渋谷と東銀座を合わせた6フロアの解約のうち、5フロアが居抜きでの退出となった。「特に旧渋谷オフィスは2019年に新しくつくったばかりだったので、そのまま使ってもらえるならうれしいですし、SDGsの観点からも良かったと思います」と池田氏は話す。

移転前は拠点統合に対する社員の反応は芳しくなかったというが、新オフィスに移転してからの評判は上々のようだ。「移転して良かった」との声もよく聞かれるという。オフィス移転によって「社内の雰囲気が明るくなった」と話すのは岩崎氏である。「昨年は業績が振るわず、コスト削減や退職プログラムの実施など、社員にとっては厳しい施策が重なった年でした。その年の最後に移転できたことで、前向きなモードに切り替える良いきっかけになったと思います」。

経営統合の仕上げとなる拠点統合が完了し、次はソフト面での統合を目指していく。2024年からは大橋氏が委員長を務める「ユナイト委員会」が発足し、虎ノ門オフィスを起点とした社員交流を促進していくという。異なるカルチャーを持つ社員同士が同じ場所で働くことで、CARTAという新しい色をどのように作り上げていくのか、同社の今後が期待される。