2020年における新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大抑制のための外出自粛や営業自粛などの各種施策は、経済活動の停止とともに多くの人々の行動様式を変え、その影響は不動産市場にも波及した。COVID-19の感染者数は日本を含む世界各国で依然として拡大傾向にあり、その対応策として日本政府は再び緊急事態宣言を発令した。今後の経済見通しについてはいまだ予断を許さない一方で、欧米各国を中心にワクチンの提供が開始され、感染拡大の収束ひいては経済の正常化への期待も高まっている。物流施設においては、外出自粛によるeコマース（EC）拡大と人手不足のいずれもが加速、最新型の大型施設に対する需要をいっそう押し上げ、地方都市でも開発機運が高まっている。
本内容は、2021年1月に公表したジャパンメジャーレポート─ 不動産マーケットアウトルック2021のLOGISTICSの内容をもとにしています。詳しくは下のURLよりご覧ください。