圏央道エリアで過去最大の新規需要、首都圏空室率は緩やかに低下
今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は10.4％、対前期比0.5ポイントの低下。今期の新規供給3棟11.8万坪の竣工時稼働率は5割弱となった。一部既存物件で二次空室が発生したものの、他の既存物件で大きく空室消化が進み、今期の新規需要は14.5万坪と、過去5年間の四半期平均12.6万坪を上回った。アパレルや食品などの一般消費財で大型の成約がみられた。今後の新規供給は外環道エリアで増加する一方、圏央道エリアでは減少するため、空室率は緩やかに低下する見通しである。
首都圏全体の実質賃料は4,480円／坪、対前期比で横ばい。空室率が低下した東京ベイエリア、外環道エリアと圏央道エリアで賃料が上昇した。
Figure 2 : 首都圏 LMT物流施設 需給バランス
Figure 3 : 首都圏LMT エリア別空室率
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