首都圏
4エリア全てで空室率低下、東京べイエリアの賃料上昇率は過去最高の＋5％超
今期（Q2）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は7.8％、対前期比1.4ポイント低下。空室率が8％を下回るのは2022年Q4（5.6％）以来。今期の新規供給5棟9.8万坪の竣工時稼働率は5割を超えた。新規需要は18.9万坪で、過去5年平均の13.4万坪を大幅に上回った。ECや食品で大型の成約が複数みられ、二次空室の埋め戻しも進んだ。来期Q3は20.2万坪、Q4は8.7万坪の新規供給があるが、2027年は通年でも13.3万坪に縮小する見込み。今後の新規供給物件のプレリーシングが進んでいることから、2027年にかけて、空室率は低下基調を維持する見通しである。
首都圏全体の実質賃料は4,600円／坪、対前期比1.5％上昇した。内側2エリアの上昇が際立っており、上昇ペースが加速している。
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