タイ・ベトナム

近年、著しい成長をみせるタイの首都・バンコクであるが、賃貸物流施設については、まだ発展途上の段階と言える。オーナーは、ほとんどが地場の地主企業・ 個人であり、その1棟を所有するだけで複数の箇所に展開するケースはあまり見られない。物流専門のデベロッパーは存在せず、外資系・ファンド系オーナー も、今のところまだ積極的に進出していない。

物流集積地としては、レムチャバンやワンノイが挙げられるが、いずれも空きは少なく、高床氏、ローディング ドック付物件など物流業者が満足する倉庫の絶対数はさらに少ない。賃貸借契約に関しては、契約期間が3年を超える場合、契約を土地局(登記所)で登記する 必要があり、契約期間中の総支払額の1.1%の登記費用が発生したり、支払賃料が「Lease Agreement」と「Service Agreement」と割り振られるケースがあったりと、かなり独自性が高い。

また、ベトナムの物流市場だが、外資系衣料品メーカーや靴製造業、家具製造 業等が積極的に進出しており、これまでになく様々なタイプの工場/倉庫が増加している。その活況を背景に地価及び賃貸料は世界的な景気の失速の間さえ安定 して推移。ベトナム、そしてタイの産業市場への外資系企業の関心は、急速に復活してきているといえる。

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