物流効率化に拠点の再配置とDXで挑む

物流施設利用に関するテナント調査2023

※ 本レポートは2023年6月に発表されたものです。

0．サマリー

物流企業の積極的な投資姿勢が鮮明、荷主企業の課題解決に先手

2023年のCBRE物流施設利用に関するテナント調査（2023年3月実施）からは、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズは依然として高いことが確認できた。

物流企業が最も重視する施策は「新規の物流拠点開設、面積・拠点数の増強」、つまり規模の拡大であったのに対し、荷主企業が最も重視するのは「施設の統廃合、再配置による効率的な物流網の構築」、すなわち効率性の向上であった（Figure1）。「省人化・物流DXの推進による拠点の効率運営」を選択した回答は物流企業においても荷主企業においても2番目に多く、増強も再配置もDXを前提に進めようとしていることを示唆している。その背景には、物流運営費の更なる上昇に対する危機感が高まっていることがあろう。

物流戦略には、2024年問題*への対策や、サプライチェーン改革への施策が盛り込まれていることも確認できた。具体的には、「地方都市・中間拠点」に対するニーズの増加、在庫の積み増し、（半導体）工場進出による物流量の増大期待などが挙げられる。

雇用確保や自動化など従来からの物流課題に加え、足下では製造業からのニーズも増加しつつあり、先進的な物流施設に対する需要は今後も拡大すると予想される。

*2024年問題：ドライバーの時間外労働時間が2024年4月から年間960時間に制限されることにより、物流業務が停滞して経済に甚大な影響を及ぼす可能性が懸念されている。