市況に合わせた拠点拡大・縮小は、物流会社にとって避けられない課題。これまで以上に複数拠点の集約や機能別の集約統合(営業機能と物流機能)が、企業経営を左右する重要なテーマになっています。
「業績が厳しい!半年後に3拠点を集約して、
コスト削減、業務効率UPだ!」
「部長、それは一筋縄ではいきません。
1つは自社物件。
1つは長期契約で中途解約不可。
もう1つは退去の原状回復に相当コストがかかると思われます。
わずか半年で、どうやって集約するんですか!」
| 所有形態 | 現状 | 解決策 |
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周辺で住宅地化が進む築30年の倉庫 | まず、資産査定と退去後の最適な活用提案を実施。 活用方針に基づき、賃貸募集活動や売却活動を行い、遊休化する自社物件の収益化を支援します。 |
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15年契約 (中途解約不可)の6年経過時 | 守秘義務契約を締結した上で、転貸(サブリース)、後継テナント紹介による合意解約等の可能性をチェック。契約内容の確認を行います。 先方オーナー了解のもと後継テナントの募集(サブリース化)を実施し、遊休スペースの収益化に努めます。 |
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ラックや倉庫内事務所など造作物が多く、高額な原状回復費用が想定される | 物流施設に特化した原状回復に関するコンサルティング業務をご提案。 賃貸借契約の原状回復項目を確認し、見積額の適正化を支援します。 |
上記事例のように、賃貸あり自社所有あり、契約形態も使用状況もバラバラといった場合、それぞれの施設で集約に向けた施策を練らなければならず、その手法は多岐にわたります。自社所有物件では、資産査定や統合後の有効活用。賃借物件では、解約に向けた段取りや、場合によってはサブリース等で契約継続のまま収益化する必要があるでしょう。また、これまでの使用状況によっては、原状回復に高額コストがかかり注意が必要です。これらすべてに、的確な解答を導き出せるのがCBREなのです。