様々なパターンでのコスト削減移転 ケーススタディ

移転を実施するにあたり、まず必要なのが空いている物件(スペース)です。実は10年ほど前には、このあまりにあたりまえの条件がマーケットで成立していませんでした。その頃の需給構造は、自社物件や注文建築が主流。そのため、2,000～3,000坪クラスの空き倉庫を探すこと自体が至難の業でした。大小あらゆる面積が確保可能な今の市場は、当時を思うと隔世の感があります。もう一つ、施設立地に関して、以前までは東京を見据えたベストな立地である江東区から、物流機能を犠牲にして例えば習志野へと移転するといったことは考えられませんでした。これを可能としたのが、昨今の時間距離の短縮です。高速道路の延伸、一般道も高架化等が進み、リードタイムを保ったまま賃料相場が廉価なエリアへ移転できるようになりました。現在は、物件、エリアの両面から選択肢が増え、様々なパターンでの移転が実施できるマーケットが整ってきたといえます。

コストメリットや合理化を最大限に発揮する移転が、集約・統合であるのは疑問の余地のないところです。施設費用の経費削減のみならず、例えば、①総務機能やセンター長、パート・アルバイトといった複数拠点で重複する経費・人件費の削減。フォークリフトの使用台数といった点も無視できません。②多層階の非効率部分やデッドスペースの減少等、大型化によってスペース効率が向上します。③拠点間の移動や出入庫トラックの運用といった面で、横持ち費用・時間が削減されます。④各拠点で重複した在庫を持つ必要がなく、ストック自体が低減します。このように極めて有効性の高い物流拠点の集約・統合ですが、実施となると一筋縄ではいかないのもまた事実。社内調整や物件探し、移転イニシャルコスト捻出の難しさはもちろん、契約・使用状況もバラバラな旧拠点の処理、協働する物流会社との調整、新たな庫内ワーカーの確保等、クリアすべき課題は多岐にわたります。