日本郵便株式会社｜プロジェクトケーススタディ

3PL事業と他社協業を中心に、国内B to B物流事業に注力

日本郵政グループの一員として郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業を展開してきた日本郵便株式会社。1871年より長きにわたり日本の郵便事業を担ってきたが、通信手段の多様化を受け、郵便を取り巻く環境は刻々と変化。国内郵便物数のピークは2001年で約262億通だったが、2021年では約150億通と大幅に減少した。一方でEC市場の成長により、ゆうパックを中心に物流事業は年々拡大。民営化以降は国内B to B物流事業の強化に乗り出している。

その一つが商品の保管から配送までの物流業務をワンストップで提供する「3PL事業」だ。効率化のため業務をアウトソースしたいという事業者が急増しており、そのニーズに応えるべく、2014年から物流ソリューションセンターの創設に着手。現在、全国に25拠点の営業倉庫を有し、そのほとんどが郵便局に併設する倉庫だ。郵便局一体型であるため荷物の保管後、速やかに出荷することが可能で、配送ネットワークとのダイレクトなつながりが強みと言える。

また全国約24,000の郵便局のネットワークを活かした取り組みも幅広く実施している。 2024年度末を目途にヤマト運輸株式会社との提携による物流サービスを開始予定。ヤマト運輸が預かったメール便などの荷物を日本郵便の配送網で配達するというものだ。両社の経営資源を有効活用することで、2024年問題やカーボンニュートラルなど、物流業界が抱える社会課題の解決をめざしていく。執行役員　五味儀裕氏は次のように話す。「ヤマト運輸さんと当社は言わばライバル同士。ですが、物流を取り巻く環境の変化に対応するには、競争で消耗するのではなく、お互いの強みを活かすことでビジネス拡大が狙えると考えました。さらにJPロジスティクスグループ株式会社やJP楽天ロジスティクス株式会社など関係会社との協業も目下強化中です。他社との協業を３PL事業と連動させる形で、物流事業全体の拡大を見据えています」。

物流ソリューションセンターは新設、増設ともに郵便局とのつながりを重視していたが、今後、都市部においては顧客の拠点に近い場所へ展開していく予定と五味氏は説明する。「お客様のマーケティング戦略についても支援する必要性を感じています。商材に特化したサービス提供にも注力していきたいですね」。