日本

【ふくおか経済Web】空室率は3期連続の低下で3%台に 東京都のCBRE調べ

2024 年 11 月 06 日

2024年6月期の福岡主要オフィスゾーン(延べ床面積が3300㎡以上で新耐震基準に準拠したビル)の空室率は、前期(2024年3月期)から0・1ポイント低下し3・9%となった。

事業用総合不動産サービス・シービーアールイー㈱(東京都港区)の調べによるもの。テナント需要は相変わらず堅調で、館内増床、立ち退き需要に加え、IT系企業・BPO業務などの福岡への新規開設、郊外エリアの自社物件からの移転などの2次空室が発生しない純増のオフィス需要が活況で、空室率は低下傾向で推移。3期連続の低下で3%台になってきた。同社では「天神・博多エリアにおける今後の開発は、2025~2026年まで、まだ約4万坪分が控えており、福岡市の空室率上昇は避けられないだろう。それに伴い、新築の空室および2次空室の増加や募集期間の長期化が生じる可能性もあるため、賃料の調整局面も予測される。需要が旺盛で活況な福岡のマーケットは、今後供給されていく新築ビルの動向がポイントとなりそう」と見ている。

続きを読む

CBRE日本法人について

CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,800名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。

公式Xアカウント: @cbrejapan


CBREグループについて

CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2024年の売上ベース)。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

※免責事項:本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。