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【不動産マーケット情報】【調査】依然として物流拠点の拡大意欲は強い、CBRE

2024 年 06 月 21 日

■今後3年間の物流拠点計画＠2024年3月 ▼総面積：「＋10％以上」31％（YoY－1ポイント）／「0％～＋10％」20％（YoY－6ポイント） ▼拠点数：「＋10％以上」10％（YoY－2ポイント）／「0％～＋10％」25％（YoY－1ポイント） ■今後3年間に優先または重視する課題＠2024年3月 ▼物流企業 1位：新規の物流拠点開設、面積の増強（60％弱） 2位：従業員の就労環境の整備、雇用の確保（50％弱） 3位：拠点の統廃合、再配置（40％弱） ▼荷主企業 1位：拠点の統廃合、再配置（約50％） 2位：新規の物流拠点開設、面積の増強（約45％） 3位：輸送・配送ネットワークの再編、増強（40％弱） ※自社・賃貸を問わず国内で物流施設を利用する企業を対象として2024年3月に調査を実施。有効回答数202（物流企業131、荷主企業71）。YoYは前年比。今後3年間に優先または重視する課題の（）内の値は「最も重視」「2番目に重視」「3番目に重視」の合計

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CBRE日本法人について

CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー＆サービス企業を目指して、国内約1,800名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。

公式Xアカウント: @cbrejapan

CBREグループについて

CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2024年の売上ベース）。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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