日本

【物流ニッポン】物流施設動向25年/CBRE調べ、首都圏の空室率9%超で高止まり 新規供給は14%減 圏央道エリア 茨城に開発計画集中 野村不 名古屋で延べ床24万平米

2025 年 01 月 17 日

2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9%超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5%減少する見込みではあるものの、面積ベースの半分が、既に空室率が高まっている首都圏中央連絡自動車道(圏央道)エリアに集中。このため、同エリアの空室率は更に上昇し、首都圏全体の空室率を押し上げると予想。実質賃料は前年比1.1%減になると見ている。(宮﨑茉里奈)

続きを読む

CBRE日本法人について

CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,800名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。

公式Xアカウント: @cbrejapan


CBREグループについて

CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2024年の売上ベース)。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

※免責事項:本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。