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【物流ニッポン】物流施設動向25年/CBRE調べ、首都圏の空室率9%超で高止まり 新規供給は14%減 圏央道エリア 茨城に開発計画集中 野村不 名古屋で延べ床24万平米

2025 年 01 月 17 日

2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9%超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5%減少する見込みではあるものの、面積ベースの半分が、既に空室率が高まっている首都圏中央連絡自動車道(圏央道)エリアに集中。このため、同エリアの空室率は更に上昇し、首都圏全体の空室率を押し上げると予想。実質賃料は前年比1.1%減になると見ている。(宮﨑茉里奈)

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シービーアールイー株式会社は、米CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント LinkedIn | X | Facebook公式SNSアカウント LinkedIn | X | Facebook

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