ウィズコロナにおける不動産戦略 － 企業に求められる変化 － オフィス編

コロナ禍を機に、より柔軟な働き方の導入が加速しています。高いパフォーマンスを実現するためには、「オフィス」と「リモート（サテライト／コワーキング／在宅）」という、異なるワークプレイスを最適に組み合わせることが重要です。組み合わせのパターンは主として以下の3通りあります。

1. コアオフィス中心型（出社率 65～100%）

【メリット】

• 従業員の帰属意識を醸成しやすい
• 教育の場として共通認識を醸成しやすい
• 対面でコミュニケーションがとれる
• 偶発的な会話が生まれる
• 業務のためのツールやシステムが揃っている

【デメリット】

• 固定的なコストがかかる（賃料、維持費、定期代など）
• 感染リスク（通勤・勤務中）が高い

2. 在宅型（出社率 0～35%）

【メリット】

• コアオフィス中心型と比べて固定費がかからない
• 柔軟な働き方による従業員満足度の向上
• 従業員の時間の有効活用（通勤・移動時間の節約）
• 従業員の通勤時間の短縮、通勤に伴う精神的・身体的負担の軽減
• 感染リスクの低減
• 育児や介護と仕事の両立など、ワークワイフバランスに貢献
• 業務効率化、時間外労働の削減
• 事業継続性の確保

【デメリット】

• 従業員間コミュニケーションの希薄化
• 従業員の帰属意識の低下
• 部下やチームのマネジメントが難しい
• 人事評価が難しい（労働実態の不可視）
• 従業員の心身の健康管理が難しい
• 働き方、評価制度の見直しが必要になる
• 従業員の体力低下リスク
• 出社の有無により社内情報格差が生じやすい
• 通信環境、執務環境が整っていない場合の業務効率低下
• 電子決裁が整備されていないと捺印のために出社が必要になる
• 情報のセキュリティ脅威（情報漏えいの懸念）

3. 中間型（出社率 35～65%）

感染症予防の具体的な対策としては、ハード面とソフト面に分けて考え、テクノロジーをうまく取り入れることが重要です。

1. オフィスにおける安全性の確保

【ハード面の安全対応】

• 空気質測定器や飛沫感染防止パネルの設置など、什器レベルでの対策
• タッチレステクノロジー（会議室予約や入退室セキュリティなど）の導入
• エントランスへの体温検知システムの導入
• 受付カウンターへのパーティション設置
• ドアごとの手指消毒器の設置
• 1人あたり執務スペースの拡大（ソーシャルディスタンスの確保）

【ソフト面の安全対応】

• 三密回避策、衛生管理（除菌・抗菌）計画の策定および運用
• 清掃や消毒など衛生面オペレーションの強化

2. オフィスそのものの分散

新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック発生時には、BCPの観点からもオフィスの分散（サテライトオフィスの利用など）が有効

オフィスを賃借している場合、まずは現時点での契約内容をチェックし、コスト削減が可能か確認することが重要です。

1. 現在のオフィスに留まる場合

【契約内容のチェックポイント】

• 契約満了日
• 支払い賃料
• 周辺の賃料相場
• 解約条項

【契約内容に基づくアクション】

• 中途解約、一部解約、拠点の統廃合・集約など、コスト削減プランを検討する

2. 移転する場合

• オフィス面積の縮小や、拠点の集約を検討
• 賃料の安いエリアや空室情報を検索
• 入居時の内装工事費用を抑えることができる居抜きオフィスの活用を検討

オフィスを保有している場合、売却して賃借オフィスに切り替えたほうが有利な場合もあります。なお、売却後に移転せず、そのままテナントとして入居し続ける「セール＆リースバック」という方法もあります。