redirect pin user minus plus fax mobile-phone office-phone data envelope globe outlook retail close line-arrow-down solid-triangle-down facebook globe2 google hamburger line-arrow-left solid-triangle-left linkedin wechat play-btn line-arrow-right arrow-right solid-triangle-right search twitter line-arrow-up solid-triangle-up calendar globe-americas globe-apac globe-emea external-link music picture paper pictures play gallery download rss-feed vcard account-loading collection external-link2 internal-link share-link icon-close2

マクロ経済

RESTART | 経済動向


新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止のための緊急事態宣言の発令を受け、2020年の日本経済は大きく落ち込むこととなった。鉱工業生産や小売販売額など主要経済指標は2月から4月ないし5月にかけて軒並み下落(FIGURE 1)、Q2のGDPは前期比(年率換算)-28.8%と、現在の統計が開始された1955年以来で最大の下落率を記録した。5月末に緊急事態宣言が解除されてからは、輸出ならびに個人消費を中心に回復傾向が続き、Q3のGDPは前期比(年率換算)+22.9%と大幅増となったものの、経済規模はコロナ禍前かつ消費税増税前の2019年Q3を未だ6%程度下回っている。なお、10月以降の感染者数の再拡大を受け、政府は1月7日に緊急事態宣言を再び発出した。1月12日現在、緊急事態措置の対象地域は首都圏の一都三県で、実施期間は2月7日までとされている。これにより、2021年Q1のGDPも再びマイナス成長となる可能性が高まっている。実施対象地域の拡大ならびに期間の延長の可能性もあり、景気見通しは未だ予断を許さない。

Figure 1

政府は2020年4月および5月に、コロナ対策として事業規模で総額234兆円(対GDP比40%)にのぼる経済対策を打った。さらに8月からは、国内での観光や消費を喚起することを目的とした「Go To キャンペーン」を開始した。これらの施策は景気浮揚に一定の効果があったとみられ、消費関連の指標は総じて8月以降回復基調にある。特に10月の小売業販売額は、消費税増税前の駆け込み需要のあった2019年9月を除けば、2019年6月以来の高水準に戻している。さらに、安倍首相の退任を受けて9月に成立した菅内閣は、事業規模で73.6兆円の追加経済対策をまとめた。その内容は、①感染防止対策、②ポストコロナに向けた経済構造の転換、③防災・減災・国土強靭化を柱とするもので、特に②については事業規模全体の7割程度を見込んでいる。

日経平均株価は、2020年2月末から3月にかけて大きく下落したが、4月以降は回復傾向が続いた。特に11月には、COVID-19のワクチン開発の進捗による経済正常化への期待で上昇ペースは加速、年明け2021年1月8日には28,139円と、1990年以来およそ30年振りの高値を付けた(FIGURE 2)。

Figure 2

2020年のGDPは通年で5.7%の縮小を予想するが、2021年は+2.6%の回復を見込む(FIGURE 3、いずれも2020年末時点の予想)。ただし、賃貸不動産市況の下げ止まりは2021年末頃まで待つことになろう。というのも、今回のパンデミックは、経済の停滞のみならず、企業の不動産戦略にも変化を及ぼしつつあるからだ。特にオフィスについては、感染予防のために推奨された在宅勤務が、ITツールの普及にも支えられて一気に拡大した。その結果、多くの企業は、業績悪化のみならず社員の働き方の変化をも踏まえた不動産戦略の見直しを迫られている。4月の新年度入りまでにそれらの戦略がまとまるとすれば、2021年半ばごろから、テナントの移転が縮小と拡張いずれについても、活発になるだろう。ハイストリート・リテールについては、ここ数年の需要の牽引役として国内富裕層のみならず訪日外国人の存在も大きかったことに鑑みると、国内消費の回復だけでは力不足の感が否めない。市況の持ち直しはインバウンド需要の本格的な回復を待つことになろう。

Figure 3

一方、不動産投資市場では、投資総額自体に対するパンデミックの影響は小さそうだ。2020年通年の総投資額は前年2019年とほぼ同程度での着地になると推定する。そして2021年も、2020年の推定投資額からほぼ横ばいと予想している(FIGURE 4)。日本銀行は緩和的な金融政策を継続しており、10年国債利回りは低位横ばいで安定している。今後も金融政策が変更されることは考えにくく、当面は低金利の環境が続くと考えられる(FIGURE 5)。このことは、2つの面で不動産投資市場を下支えする。一つは資本コストが引き続き低く抑えられること、もう一つは、少しでも利回りの高い不動産投資が今後も投資家の関心を集めるということだ。直近の投資家調査においても、日本の不動産市場に対する関心は引き続き高いことが確認された。投資対象としては、住宅や物流施設など、安定した収益が期待できるアセットタイプが引き続き選好されると考えられる。しかしポストコロナを見据えた長期投資の観点からは、オフィスやホテルに対する関心も再び高まると考えられる。

Figure 4
Figure 5

不動産マーケットアウトルック2021

ニュースレター

CBREリサーチから各種最新情報をお届けします(不定期配信)
$name
日本
リサーチヘッド
03 5288 9288
Henry Chin
リサーチ
APAC/EMEA
リサーチヘッド
+852 2820 8160
+852 2810 0830