ポストコロナの物流需要をECと物流業が牽引

首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の契約テナントの業種は、2016年-2018年は相対的に小売業・卸売業の割合が高く、コンビニエンスストアの店舗数拡大と呼応。

2019年以降は、ECの契約面積が増大、割合も高まる。2020年にはコロナ下の巣ごもり消費を取り込み、物流需要を牽引した。2021年上半期のECの契約面積は、前年同期とほぼ同等。足元でもECの物流需要は旺盛である。

ただし、契約テナントの業種は全国的に物流業が主流である。首都圏全体では57%、近畿圏63%、中部圏69%、福岡圏90%を占める。

地方都市ほど物流業の割合が高いのは、物流網の構築に時間がかかることと関係があると考えられる。荷主企業は、地域によって直接投資と物流企業へのアウトソーシングとを組み合わせつつ、全国の拠点拡大・再編を図っていくことになるだろう。