・当レポートでは、オフィス、物流施設、リテールの各賃貸市場、ならびに不動産市場について前年にみられた変化を総括するとともに、今後の市況を予測する。

・2020年における新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大抑制のための外出自粛や営業自粛などの各種施策は、経済活動の停止と共に多くの人々の行動様式を変え、その影響は不動産市場にも波及した。景気後退や訪日外国人の激減により、オフィスとリテールの市況は下落に転じた。その一方、外出自粛によるeコマースの拡大が加速したことは、物流施設に対する需要をさらに高めることとなった。

・2020年12月末現在、COVID-19の感染者数は日本を含む世界各国で依然として拡大傾向にある。その対応策として日本政府も再び緊急事態宣言を発令した。今後の経済見通しについては未だ予断を許さない。一方で、欧米各国を中心にワクチンの提供が開始され、感染拡大の収束ひいては経済の正常化への期待も高まっている。

・2021年中に経済は回復軌道に乗ると予想する。不動産市場においても、セクター毎にペースやタイミングは異なるものの、市況の下げ止まりや回復に向けた動きは見えてこよう。しかし、全てのセクターに共通しているのは、COVID-19対策としての諸施策など短期的なディスラプションが、不動産の長期的な進化を促した可能性があるということだ。リモートワークの急速な普及は、多くの企業がオフィスの役回りを改めて考える契機となり、新しいオフィスの形が模索されている。インバウンド需要の激減や外出自粛の影響を直接的に受けたリテールでは、ネット時代における実物店舗のあり方についてオーナーとテナントの双方に再考を促している。物流施設においては、eコマース拡大と人手不足のいずれもが加速、最新型の大型施設に対する需要をいっそう押し上げ、地方都市でも開発機運が高まっている。