2019年から足元にかけての日本経済は、輸出ならびに消費マインドの低迷を主因に弱含み。しかし不動産賃貸市場は、ワークプレイス改革のほか、人材難、購買活動の変化など構造変化への対応ニーズが牽引、いずれの主要市場も需給はタイト。年後半にかけての世界経済回復の期待も高まるなか、今後の不動産市場の行方を考察する。

 

オフィス  
タイトな需給環境を背景に東京以外の全都市では今後も賃料は上昇
【賃料予測】：東京グレードAオフィスの賃料は2020年後半は弱含むものの、その後2021年に持ち直すとみられ、2年後の賃料は2019年末比で0.5％の低下と予想
   
リテール（銀座ハイストリート*）  
インバウンド需要の取り込みに成功している業種を中心に、ハイストリートへの出店ニーズは旺盛
【賃料予測】：銀座ハイストリートの路面店舗の賃料は今後2年間で1.4％の上昇を予想
*銀座ハイストリート：銀座エリアの中でCBREが独自に設定した、繁華性が特に高い通り
   
物流  
向こう2年間、需給バランスは三大都市圏のいずれにおいても逼迫した状況が続く
【賃料予測】：首都圏大型マルチテナント型物流施設の賃料は今後2年間では2.4％の上昇を予想
 
投資  
機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べて2％増加する見込み