• 緊急アンケートの中で、売上減少などに伴い既存店舗の賃料減額をオーナーに要請しているかを訊いた設問では、90.9%のリテーラーが要請していると回答しました。
     
  • また、要請している減額幅とその期間は、1か月の賃料に対して「20-30%未満の減額を3か月間」という回答が最も多いという結果になりました。ただし、売り上げの回復にはさらに時間が掛かると判断したリテーラーは、減額期間の延長を要請しています。
     
  • 新型コロナウイルスの感染拡大によって、従来の出店戦略に変更が生じたかを訊いた設問では、既存店舗を「解約した、または今後解約する店舗がある」と回答したリテーラーが21.8%存在しました。なかでも、インバウンド需要の取り込みを狙った既存店舗や、損益分岐点上にあって改善が見込めない既存店舗などの解約が多いようです。
     
  • また、新型コロナウイルス感染症が収束した後の出店戦略について訊いた設問では、「向こう1年程度は出店を抑制する」(34.2%)と回答したリテーラーが最も多いという結果になりました。出店を抑制する理由としては、不採算店舗の閉店、実店舗網の再編や統合に注力する、といった理由が挙げられています。
     
  • 新型コロナウイルス収束後の出店戦略が、感染拡大前に比べて変わったと考えるリテーラーが多くみられています。3つのポイントとして、① 実店舗とECサイトの強化 ② 出店目的に合わせた店舗サイズや出店時期の適正化 ③ 出店エリアのシフト(主要なリテールエリアから、日本人消費者をターゲットとした生活圏への出店)が挙げられます。ただし③については、ブランドイメージを重要視するラグジュアリーブランドなどは、今後も主要なリテールエリアのハイストリートに出店しようとしています。
     
  • 3つのポイントを踏まえると、新型コロナウイルス収束後における主要なリテールエリアへの出店ニーズの牽引役は、① ECサイトの販売を強化しながらも、実際の商品をみたいという消費者のニーズを満たす「ショールーム型店舗」、② 出店期間と場所が限定されたイベントの要素を持つ「ポップアップストア」、 ③ブランド独自の世界観にもとづく実店舗の作り込みや、出店する際のエリア/立地戦略に力を入れている「ラグジュアリーブランド」といった形態や業態になりそうです。