• CBREの調査によると、東京(銀座 ・表参道 ・原宿)、大阪(心斎橋 )のハイストリートならびにセカンダリーエリア*において、2020年に閉店が確認された店舗数は年間で243件でした。2018年に比べて67.6%、2019年に比べて44.6%、それぞれ増えています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響に因ることは言うまでもありません。  *商業の繁華性、賃料の水準、リテーラーの出店ニーズなどを鑑み、CBREが定めるストリートやエリア

 

  • 特に2020年Q2の閉店数は、過去2年の同じ期に比べて3倍ほど増えています。また、2020年Q3・Q4の閉店数も、2018年の同じ期に比べて2倍、2019年の同じ期に比べて1.6倍に増えています。理由として、感染抑制のための外出自粛や営業自粛などによって、多くのリテーラーが減収・減益を余儀なくされたことが挙げられます。

 

  • エリア別にみると、表参道・原宿・心斎橋エリアで2020年の年間閉店数が過去2年よりも増えています。緩やかな増加となった表参道エリアに比べて、原宿エリアでは過去2年の1.7倍、心斎橋エリアでは2018年の2.4倍、2019年の1.9倍となっています。一方、銀座エリアは唯一、2019年よりも閉店数が減少しています。エリアによって閉店の増え方(もしくは増減)が異なるのは、路面店舗の出店目的がエリアによって異なるためだと考えられます。

 

  • 面積別2020年に閉店した路面店舗をみると、すべてのエリアで50坪未満の閉店数が最も多いことが分かりました。50坪未満の店舗を閉店したリテーラーの特徴としては、①グローバル展開をしていない、②実店舗数が少ない、③事業規模が小さい、ことが挙げられます。

 

  • 業態別に2020年に閉店した路面店舗をみると、すべてのエリアでファッションの閉店数が多いことが分かりました。原宿・心斎橋エリアでは、過去2年に比べて著しく増加しています。原宿エリアで通り別にファッションの閉店を見ると、竹下通りが36%と最も多く、キャットストリートが31%で続きました。心斎橋エリアで通り別にファッションの閉店を見ると、心斎橋筋商店街が56%で最も多いという結果になりました。

 

  • 分析の結果、現在のマーケットで有効とみられるリーシング施策は、大きく以下の3つにまとめられます。1つ目は、一時的な対応を含む賃料単価の見直し、または賃貸面積を分割し賃料総額を低く抑えることです。2つ目は、コロナ禍でも業績が伸びている業態や企業をターゲットにすることです。3つ目は、テナントとして受け入れる業態の幅を広げることです。実際、これらの施策によって後継テナントが内定する事例が、今年に入ってから増えつつあります。