Q3投資額は77%増加、オフィス投資額が大幅増

Q3投資額は1兆1,840億円で対前年同期比77%増加。主因は前年同期の投資額がコロナ禍で抑制されたことによる反動とオフィス投資額の大幅増(同+472%)。Q3までの累計投資額は2.6兆円で前年同期を2%下回った一方、取引件数は前年同期を1割程度上回った。昨年に比べて中小規模の取引が増加したことは、より多くの投資家が活発だったことを示している。

東京の期待利回り(平均値)は、マンション(ワンルーム)が前期から低下、オフィス(大手町)、物流施設(首都圏湾岸部)、マンション(ファミリー)が横ばい、商業施設(銀座中央通り)とホテル(運営委託型)が上昇した。東京Aクラスオフィスを対象としたCBRE短観指数(DI)については、「投融資取組スタンス」DIが対前期比+5ポイントと最も大きく改善。「促進する」の回答率が4ポイント増加したことが主因。リモートワークの普及等を背景にオフィス需要に対して高まっていた懸念が、足元ではやや後退しつつあるとみられる。

地方都市で投資が増加傾向にある。Q3までの累計投資額は大阪で対前年同期比23%増加、名古屋は同51%と大幅に増加した。大阪については物流施設の投資額の増加、名古屋については海外投資家による大型オフィスの取得が主因。東京に比べて利回りが高いこと等が評価されている。