• 新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大のオフィス市場への影響を把握するため、日本国内においてオフィステナントを対象にアンケートを実施(回答期間2020年3月31日~4月10日)
  • 64%の回答者が、2020年下期に事業環境が悪化すると回答。ただし、テック企業を中心に11%の回答者は2020年も増収が続くと予想。
  • 57%の回答者が、賃借の意思決定について影響は全くないと回答。一方、発生した主な影響は、移転計画の保留という回答が最多の16%。
  • 80%以上の回答者がオーナーとの協議を予定していないと回答。オーナーと協議した・協議する予定があるとの回答者のうち、その協議内容は賃料減額の希望が最も多かった。
  • COVID-19感染拡大に伴う長期的な影響として、93%の回答者がより柔軟な働き方の採用が増えると回答。また、新たなBCP対策として79%の回答者がリモートワーキングをサポートするテクノロジーを導入すると回答。