首都圏の空室率は0.5%に低下、過去最低を更新

  • 今期(Q1)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は前期の1.1%からさらに低下の0.5%と、2004年の調査開始以来の最低値を更新。実質賃料は対前期比+2.1%の4,380円/坪と、四半期ベースの上昇率としては調査を開始した2008年Q1以降で最大。
  • 近畿圏LMT空室率は、対前期比0.3ポイント低下の3.7%。2018年Q4以来続いた実質賃料の上昇が今期は一服し、対前期比横ばいの3,810円/坪。
  • 中部圏LMT空室率は、対前期比1.7ポイント低下の7.9%。実質賃料は3,590円/坪、対前期比+0.3%と上昇基調を維持。

新型コロナウィルス感染拡大の影響

  • これまでも物流施設の需要を牽引してきたEコマース関連の需要は引き続き強く、物流需要は総じて堅調といえる。ただし、感染拡大の収束に時間がかかり、経済活動の停滞期が長期化すれば、業種によっては床を減らす企業が増える可能性がある。