オフィス需要のドライバーは研究開発拠点
横浜のオールグレード賃料は今後2年間で10.5%上昇する見込み

好調な企業業績を背景に、横浜オールグレードの空室率は、1年前(2018年Q1)の4.9%から3.3ポイントと、大きく低下しました。
近年は、研究開発拠点が横浜でのオフィス需要のドライバーになっています。企業の研究開発費がリーマンショック以降、増加傾向にある中、成長が期待されるIoT関連のメーカーは、その研究開発拠点を「みなとみらい」に新規開設または移転することを決めています。

企業が移転を決める主な理由は、次の3つの視点が考えられます。

1)若手を採用しやすい環境
 
2)研究開発拠点に適した大型ビルの供給が続いている
 
3)東京と比較して、コストメリットが高い


横浜は魅力的な投資マーケットに - 横浜オールグレード賃料は今後2年間では10.5%の上昇を予想
横浜オールグレード賃料は、2018年Q1から2019年Q1の1年間で4.6%上昇しました。2019年Q1から2021年Q1の2年間では10.5%の上昇と、全国でも高い上昇率が予想されます。投資家にとっては、今後も賃料のアップサイドが見込める魅力的なマーケットと考えられます。