2017年12月21日、東京 - CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「テクノロジーがもたらす不動産業界の変革」を発表しました。当レポートにまとめられたCBREテクノロジー調査（2017）の結果によると、テクノロジーの活用によって不動産選びの流れが大きく変わろうとしています。
これまでは、まずオフィスを構える場所が選ばれ、保有か賃借のどちらかが検討され、事業ニーズに則して内装工事が行われ、最後に従業員が必要とするテクノロジーを導入する、というのが基本的な流れでした。しかしこれからは、まずどのようなテクノロジーがあり、それがビジネスの成長にどう貢献するのかということを明らかにした上で、次にそれらを使いこなす従業員の採用や育成が検討されるようになるでしょう。オフィスは今後、そのような人材の確保・育成、多様な働き方をサポートするという観点から選ばれることになると考えられます。
アジア太平洋地域のCEOであるスティーブ・スワードロウは次のようにコメントしています。「事業用不動産におけるテクノロジーの役割は変化し続け、アジア太平洋地域における従業員のエクスペリエンス*は今後も進化していくと予想される。働き方が変わっても、不動産選びにおける立地の重要性に変わりはない。しかし同時に、オフィスビルやワークプレイスには、以前よりもはるかに高いフレキシビリティが求められるようになるだろう」
*テクノロジーを利用して得られるビジネスにおける体験（experience）の総称。テクノロジーの「使いやすさ」や「使い勝手」などの実用面だけでなく、テクノロジーを通じて得られる、「達成感」、「感動」などの主観的な要素も含む概念。
■ 調査結果の主なポイント
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今後は立地が「すべて」とは限らない？
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知識集約型経済への移行に伴い、優秀な人材の確保とテクノロジーの革新こそが、他社との差別化を図る上でより重要になると考えられます。
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テクノロジーの進化は職種構成に大きな変化を及ぼすでしょう。本調査の回答結果によれば、営業部門やバックオフィス部門が縮小する一方、IT部門やオフショアリング/アウトソーシング部門は増加するとみられています。
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働き方が変わり、会社組織のあり方が変わると、企業のオフィス立地の考え方も変わっていく可能性があります。
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テクノロジーの活用で「人」が中心のワークプレイスへ
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アジア太平洋地域の53% のテナントは、個人のニーズに合わせてカスタマイズできるオフィス環境を求めています。こういったニーズに応え、フリーアドレス型やアクティビティベース型（ABW）など、モビリティの高い従業員を重視したワークプレイスを採用する企業はすでに増えつつあります。
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モバイルなワークプレイスの利用状況を把握するためにもテクノロジーは駆使されるようになるでしょう。そのことを通じ、より働き手のニーズに合ったワークプレイスの構築がますます広がっていくと考えられます。
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モビリティがもたらすオフィス需要の変化
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テクノロジーの導入により、より精緻にオフィスニーズを把握できるようになります。そしてそのこともまた、オフィス需要そのものに変化をもたらすことになるでしょう。
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従来型のオフィススペースが減るとみられる一方、コラボレーションやイノベーションを促し、働き手の満足度やウェルネスを高めるようなスペースに対するニーズは強まると予想されます。そしてそのようなワークスペースが、人材獲得における企業の競争力をも高めると考えられます。
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ビルそのものにも新たな潮流
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オフィス需要が変化していくとみられる中、ビルオーナーにとっても、ビルの競争力を維持・向上させるための取り組みがより一層重要になると考えられます。
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テクノロジーを積極的に活用するテナントのニーズに応えるオフィスビル作りこそが、ビルの競争力の決め手になってゆくと予想されます。
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テナントニーズに合ったスマートビルの開発には、早い段階からテナントとビルオーナーとが協働することが必要となるでしょう。
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CBREアジア太平洋地域のリサーチヘッドであるヘンリー・チンは以下のようにコメントしています。「テクノロジーを通じて従業員のモビリティがより一層向上することにより、会社組織のあり方も変わる。また、スペースの有効利用が進むことで、オフィス需要も影響を受けるようになるだろう。ビルの競争力の維持・向上のためには、テクノロジーを積極的に活用するテナントのニーズに合ったオフィスビル、すなわちスマートビルの開発がますます重要になる」
CBREリサーチは2017年6～8月にかけて、日本を含むアジア太平洋地域のさまざまな業界の主要企業93社（テナント69%、ビルオーナー31%）の経営陣を含む幹部社員、もしくは不動産、IT関連部門の責任者に対して、インタビュー調査（CBREテクノロジー調査）を実施しました。アジア太平洋地域全体の調査結果を纏めたレポート「WORK_IT：テクノロジー｜ワークプレイス｜働き方」は、去る11月13日に発刊されました。日本におけるCBREがこの度発刊した特別レポート「テクノロジーがもたらす不動産業界の変革」は、上記に日本の調査結果を盛り込み、編集した内容となっております。
CBREリサーチでは、「不動産業界におけるテクノロジーの変革」（英文タイトル: WORK_IT：Technology｜Workplace｜Jobs）をテーマに、様々なレポートを発刊しています。詳細はこちら（英語のみ）をご覧ください。www.cbre.com/TWJ
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）など18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント @cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBG）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2016年の売上ベース）。全世界で75,000 人を超える従業員、約450カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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