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CBREが路面店舗の市場動向レポート(2014年第4四半期)を発表

2015年02月13日
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需要は引き続き旺盛で賃料は強含みだが、上昇ペースはやや緩やかに

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、2014年第4四半期の路面店舗の市場動向を発表しました。

【注目動向】

  • 国内消費者が慎重である一方、訪日外国人による消費が下支え
  • 東京・大阪・名古屋のいずれのマーケットも、旺盛な需要に対して受け皿が少ない状況
  • 賃料は今後も上昇が続くと予想されるも、ペースは従前に比べてやや緩やかに

東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)

今期の東京の主要マーケットは、引き続き需要が堅調に推移しました。とりわけ、ラグジュアリーやファストファッションとその姉妹ブランド、スポーツブランドなどで高い出店意欲がみられました。旺盛な需要を背景に、今後も賃料は上昇傾向が続くと予想されます。ただし、消費の回復が遅れていることや、一部のプライムエリアでは、既に賃料が急速に上昇したことなどにより、上昇のペースは従前に比べてややスローダウンすると考えられます。

銀座では、二つの大型新規開発物件を結ぶみゆき通りで、オーナーの設定を大きく上回る賃料でテナントが応札した事例がみられました。表参道では、ラグジュアリーやデザイナーズブランドによる、立地改善や売り場拡張に伴う移転がみられました。新宿では、他エリアと比べても空室が少ないため、新規開発物件の区画にテナントの出店ニーズが集中しています。渋谷では、渋谷駅周辺の大型開発が複数控えていることから、路面店の出店ニーズが駅に近い井の頭通りやセンター街など、駅周辺に集まりつつあります

CBRE東京リテールサービス営業統括部ディレクター 福井志奈は、「インバウンド需要の高まりやオリンピックの開催を背景に、多くの海外リテーラーは今が出店の好機と捉えている。日本初進出のみならず、既に百貨店やショッピングセンターに出店している海外リテーラーも、ブランドの認知度を高めるべく路面店舗の出店に注力している。特に宝飾系が積極的で、好立地の物件さえあれば、高額な賃料で成約すると考える。ただし、需給が逼迫しているため、出店の実現には時間が掛かるだろう」とコメントしています。

大阪(心斎橋、梅田)

大阪の主要マーケットである心斎橋、梅田のいずれのエリアも需要が堅調な状況が続いています。今期は新規供給物件に有力テナントが出店する事例が相次いでみられました。集客力の高いテナントの出店によりエリア全体の賑わいが増しています。加えて、大阪を中心とする近畿圏を訪れる訪日外国人数は、全国、関東圏を上回るペースで伸びており、エリアの活性化に貢献しています。新規供給が限定的で、需要を十分に吸収できていないため、今後も市況は強含みで推移する見込みです。

CBRE 関西リテールサービス部シニアディレクター橋川剛は、「今期は、HUGO BOSSなど話題性の高いテナントの出店が多くみられた。いずれも建替えによる新規供給物件である。既存物件で出店先を確保するのは困難なため、旗艦店クラスの出店は新規供給物件が中心となっている。大阪の商圏を重視して積極的な店舗展開を目論むテナントは非常に多いが、まだまだ供給不足で需要を吸収しきれていない。今後、建替えが進むことでこうした需要の顕在化を促すことになれば、有力テナントの集積を通じて大阪店舗マーケットはさらに活性化するだろう」とコメントしています。

名古屋(栄)

名古屋の主要店舗マーケットである栄では、既存の路面店舗の空室は引き続き僅少で、テナントの出店が困難な状況が継続しています。こうした中でも今期は、新規供給物件にForever21など話題性の高いテナントの出店が相次ぎました。集客力の高いテナントの出店により人の往来が増すことで、エリア全体の活性化効果が見込まれます。今後、名古屋では名駅エリアで大規模な再開発事業が目白押しとなりますが、栄エリアの路面店舗の集積地としての位置付けは、揺るがないとみられています。

CBRE 名古屋リテールサービス部ディレクター河本納幸は、「今期の出店テナントは集客力も高く、マーケットの活性化に貢献しよう。しかし引き続き需給は逼迫しているため、多くのテナントが路面店舗と郊外ショッピングセンター(SC)との両にらみで出店計画を立てることになるであろう。エリア内屈指の好立地で空室が発生した際には、周辺相場を上回る賃料で成約に至る可能性もある」とコメントしています。

CBREについて

CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2014年の売上ベース)。全世界で52,000 人を超える従業員、370 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、不動産オーナー、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の戦略的アドバイスおよび取引業務、コーポレートサービス、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページおよび公式Twitterアカウント: @cbrejapan をご参照ください。

※免責事項: 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

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CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2014年の売上ベース)。全世界で70,000 人を超える従業員、400 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、不動産オーナー、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の仲介と戦略的アドバイス、コーポレートサービス、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページおよび公式

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