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CBREが賃貸物流施設の市場動向(2015年第1四半期)を発表
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CBREが路面店舗の市場動向レポート(2015年第1四半期)を発表

2015年05月11日
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賃料は上昇基調にある一方、プライム立地では高止まりの状況

​2015年5月11日、東京 - CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、2015年第1四半期の路面店舗の市場動向を発表しました。 

【注目動向】​ 

  • 実質賃金の上昇や株高による資産効果が追い風となり、国内消費は緩やかな回復基調へ
  • 東京・大阪・名古屋のいずれのマーケットも、引き続き需給バランスはひっ迫、賃料は上昇傾向
  • 今期のプライム賃料(想定成約賃料)は、前期と同じ35万円/坪にとどまる

東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋​谷)

今期の東京の主要リテールマーケットでは、引き続き堅調な需要がみられました。円安や、訪日外国人の増加基調を背景に、海外ブランドによる出店意欲はますます高まりをみせています。特にインバウンド消費により売上げを伸ばしているテナントが、セカンダリーエリアの物件でも比較的高額な賃料を払うケースがみられています。旺盛な需要を背景に需給バランスはひっ迫しており、賃料は全般的に上昇基調にあります。ただしプライム立地の賃料は、2013年末から既に20%程度の上昇を見せたこともあって、現状では頭打ちの感があり、今期のプライム賃料(想定成約賃料)は前期と同じく、前期比横ばいの35万円/坪にとどまりました。

銀座では、エリア内に路面店のないラグジュアリーや宝飾・時計ブランドの旗艦店ニーズ、既存店舗の立地改善、売場面積の拡張に伴う移転ニーズなどがみられました。表参道では、メインストリート沿いの物件において、直近の相場を上回る募集賃料にも関わらず複数のテナントから強い引き合いがみられました。新宿では、出店ニーズの多くは空室が希少なメインストリート沿いの路面店に集中しており、需要が顕在化しづらい状況が続いています。渋谷では、「渋谷パルコ」の建替え計画なども報道されており 、実現すれば、旺盛な需要の受け皿となることが期待されています。

CBRE東京リテールサービス営業統括部シニアディレクター 佐藤顕尚は、「インバウンド消費の拡大は著しく、特に銀座に出店しているリテーラーからは、月売上が前年水準に比べて3~4割増加したという話しもある。百貨店を中心に免税対応の店舗も増えており、今後も円安などを背景にインバウンド消費はさらに拡大するだろう。また、既存テナントの定期借家契約満了が近いオーナーの中には、再契約交渉を有利に進めるため、高額な賃料を支払う新たなテナントを水面下で探しているケースもみられている。好立地の空室が希少な状況も続いており、今後も賃料上昇は続くと考える」とコメントしています。

大阪(心斎橋、梅田)​

大阪の主要マーケットである心斎橋、梅田のいずれのエリアも需要が堅調な状況が続いています。路面店舗が中心の心斎橋では、前期に引き続き有力テナントが国内最大規模の旗艦店舗をオープンしました。国内外の有力テナントが大阪で積極的に店舗展開する傾向が続いています。一方、商業施設が中心の梅田では、リニューアルや改装が相次いでいます。商業施設のオープンが続くため、日本初、関西初の新規出店の話題が尽きないでしょう。今期の大阪のプライム賃料は、前期比横ばいの20万円(月/坪/共益費込)となりました。テナントの出店意欲は高いですが、ラグジュアリーを中心とする賃料負担力の高いテナントの数は限られるため、賃料は目に見えて上昇しているわけではありません。ただし潜在需要は非常に高く、今後は緩やかな上昇基調で推移する可能性が高いと考えられます。

CBRE 関西リテールサービス部シニアディレクター橋川剛は、「今期もBURBERRYなど有力テナントが国内最大規模の新規出店をした。国内外の有力テナントが大阪に注力する勢いは止まない。昨年、消費税増税後の客足を気にして出店を様子見するテナントが多かったが、今年に入って出店意欲を高めるテナントが増えている。受け皿になる物件が限られているが、出店候補先を広げる動きもあり、大阪の店舗マーケットは好調を維持するであろう」とコメントしています。

名古屋(栄)​

名古屋の主要マーケットである栄は需要が堅調な状況が続いていますが、今期の新規出店は限定的でした。これは昨年の消費税の増税後の消費動向を様子見するテナントが多かったことが影響したようです。また、路面店舗の空室がなく、出店余地が乏しいことも影響しています。ただし、2015年に入ってからのテナントの出店意欲は、2014年に比べて高まっております。今期はメインストリートだけでなくセカンダリーエリアに出店する動きもみられました。今後は、こうした動きが広がることで新規出店は増えていくと考えられます。

CBRE 名古屋リテールサービス部ディレクター河本納幸は、「今期に路面店舗の新規出店が少なかったのは、昨年の消費税の増税後の消費動向を様子見するテナントが多かったことも影響している。2015年に入ってからのテナントの出店意欲は、2014年に比べて高まっている。宝飾やラグジュアリーブランドは大津通に対する関心が高い。アパレルは大津通だけでなく、伊勢町通やプリンセス大通方面にまで出店候補先を広げる動きが出てきている。マーケットは好調を維持しており、今後、新規出店は増えていくだろう」とコメントしています。

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プレスリリース​​
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CBREについて​

CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2014年の売上ベース)。全世界に52,000人以上の従業員、370カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、不動産オーナー、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の戦略的アドバイスおよび取引業務、コーポレートサービス、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページwww.​cbre.co.jp​​をご覧ください。

Twitter公式アカウント(CBRE日本):@cbrejapan.

※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。​​

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CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2014年の売上ベース)。全世界で70,000 人を超える従業員、400 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、不動産オーナー、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の仲介と戦略的アドバイス、コーポレートサービス、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページおよび公式

Twitterアカウント: @cbrejapanをご参照ください。

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