なお、オールグレードの空室率は、東京23区では前月比0.1ポイント低下の1.6%、大阪市では前月比0.3ポイント低下の2.4%、名古屋市では前月比0.5ポイント低下の2.9%となりました。
各地の集計値は下記の表およびグラフをご参照ください。
調査概要
| □調査対象 | 当社が独自に設定した全国13都市のオフィスエリア内にある、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル |
| □空室率 | 空室は、集計時点で即入居可能であるものを対象とする |
| □想定成約賃料 | 対象ビルのサンプル調査に基づく想定成約賃料（共益費を含み、フリーレント等のインセンティブは考慮しない） |
| □グレード（東京・大阪・名古屋） | ■グレードA 原則としてオフィス集積度の高い地域（*）に所在する基準階面積350坪以上（東京は500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面積10,000坪以上、築11年未満のビル （*）東京：主要5区を中心とする、大阪：北区・中央区・淀川区を中心とする、名古屋：中村区・中区・東区・西区を中心とする、オフィス集積度の高い地域 ■ グレードAマイナス（東京のみ） 原則としてオフィス集積度が認められる地域に所在する基準階面積250坪以上、貸室総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル ■ グレードB 原則としてオフィス集積度が認められる地域に所在する延床面積2,000以上（東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満）、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル |
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー＆サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
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