首都圏大型施設、高稼働で竣工、近畿・中部圏でも開発計画増加
2015年4月23日、東京 - CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、首都圏および近畿圏の2015年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表しました。
【注目動向】
- 首都圏は2棟が満床、残る1棟も70%の稼働率で竣工、順調なテナント決定状況。空室率は対前期比+0.2ポイントの4.0%。
- 近畿圏は2棟が空室を残して竣工、空室率は同+5.6ポイントの6.0%。投資家、デベロッパーの近畿圏への積極姿勢浮き彫り、大規模な開発計画の発表続く
- 物流施設の不足感が強い中部圏でもアクセス良好な立地に大型開発4棟が進行中、今後注目のマーケットに
首都圏では2015第1四半期の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の新規供給3棟、過去8四半期の平均並みの69,000坪が供給されました。うち2棟が満室稼働、残る1棟も70%の稼働率と順調なテナント決定状況となり、需要は堅調といえます。空室率は前期3.8%から4.0%とわずかながら上昇しました。
CBREでは今期より、首都圏を新たに4エリアに分けて、空室率と実質賃料指数(共益費含む)の分析を加えました。それによると、空室率は「東京ベイエリア」、「国道16号エリア」ではそれぞれ2.9%から4.4%、3.3%から4.5%に上昇、「外環道エリア」は2.3%から微減の2.1%、「圏央道エリア」は10.0%から大幅低下の6.1%となっています。実質賃料は、需給バランスの改善を受けて「国道16号エリア」では前期比+0.5%、「圏央道エリア」では同+0.3%とそれぞれ上昇しています。
近畿圏では、2014年に3棟のLMTがいずれも高稼働で竣工した事と比較するとテナントの決定ペースはやや沈静化し、通常のリーシングのペースに戻っていると考えられます。今期竣工の2棟はいずれも空室を残して竣工したため、空室率は前期0.4%から6.0%に上昇しました。一方、投資家、デベロッパーの開発意欲は旺盛で、この3カ月間にも大規模な開発計画が次々に発表されました。近畿圏への積極的な投資姿勢が浮き彫りになっています。
物流施設の不足感が強い中部圏でもいよいよ開発計画が本格化し、現在4棟が進行中です。いずれも都心からのアクセス良好な立地であり、今後のテナント動向が注目されます。
シービーアールイー インダストリアル営業統括部エグゼクティブディレクター統括部長、小林麿は、「首都圏・近畿圏ともに、既存物件でまとまった面積を確保できる物件は非常に限られており、これから竣工する物件を検討する物流会社や荷主企業は依然として多い。ただし、テナントサイドはパートタイマーの確保しやすさなどをより慎重に判断する傾向もある」とコメントしています。
詳しいマーケットの動向・見通しや各都市のマーケットデータは4月30日発刊予定の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2015」をご覧ください。
弊社ホームページ( http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/MarketViews.aspx )からもご覧いただけます。
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CBREについて
CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2014年の売上ベース)。全世界に52,000人以上の従業員、370カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、不動産オーナー、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の戦略的アドバイスおよび取引業務、コーポレートサービス、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jpをご覧ください。
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※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
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