CBREが「統合型リゾート（IR）」に関する調査レポートを発表

IRの整備で成長を続けるシンガポールの観光産業 日本でもIRによる観光振興で訪日外国人数3,000万人も視野に

シービーアールイー（日本本社：東京都千代田区丸の内、以下「CBRE」）は本日、スペシャ​​ルレポート「Japan’s Bet on Casinos​​―統合型リゾートによる日本の観光振興の可能性」を発表しました。このレポートは、統合型リゾート（IR）の代表例を有するシンガポールの事例を参考に、訪日外国人や観光収入の増加など、日本で想定されるIRの開発効果をまとめています。

「IR」とはIntegrated Resort（統合型リゾート）の略で、カジノを中心として、ホテル、レストラン、劇場などの娯楽施設、さらに国際会議場、国際展示場といったMICE＊施設などを含んで開発される統合的な観光施設となります。日本では、観光振興の戦略の一つとして、2020年の東京オリンピックまでにIRをオープンさせるために、IR推進法案が9月29日に始まった国会で審議対象となっています。2010年にオープンしたシンガポールの2つのIRの効果を見る限り、わが国においてもIRが整備される都市ではホテルの客室数の増加やMICE施設の充実に伴い、訪日外国人旅行者数が増え、観光収入を含む消費全般へのプラスの効果が期待できることが分かります。

日本でのIRによる観光振興の可能性

訪日外国人が政府の目標通り2020年までに2,000万人に増えた場合、東京都では約14,000室、大阪では約7,000室のホテル客室が不足すると試算されます。そして、例えば2020年に東京都と大阪府の2カ所でIRがオープンし、シンガポールと同様のペースで訪日外国人が増えると仮定すると、日本全体では年間約5%ずつ増加し、2030年までに3,000万人という政府の目標も視野に入ってきます。従って、IRの整備に伴い更に数千室のホテルが供給された場合にも、それらを吸収し得る客室需要が創出され、ホテルマーケットは好調を維持すると予想されます。

また、2013年時点で1.4兆円の訪日外国人による観光収入は、2030年には現GDP（2013年時点の名目ベース：480兆円）の約1%に相当する4.3兆円規模に拡大すると試算されます。これらに鑑みると、IRが開発される都市のリテールマーケットでは、新規出店のニーズが高まり、その結果として賃料が上昇するエリアも出てくることが期待されます。

＊MICE：Meeting（会合）、Incentives（報奨旅行）、Conferences（会議）、Exhibitions（展示会）

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CBREについて

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