小売業のeコマース対応が需要を牽引 首都圏・近畿圏とも空室率は低水準
【注目動向】
- 首都圏は3棟が満床で竣工、空室率は3.8％へ低下。小売業界のネット販売の強化が需要を牽引。今後6カ月の竣工予定物件は約6割のテナント内定率
- 近畿圏は１棟竣工、空室率は前期比横ばいの0.4％。需給バランスがタイトな状況続き、賃料の上昇傾向鮮明に
首都圏では2014第4四半期の大型マルチテナント型施設の新規供給は3棟で、すべて満床で竣工となりました。2014年中に竣工した新築物件でも徐々に空室が消化され、空室率は前期の4.9％から3.8％に低下しました。2014年一年間の新規需要は190,000坪超と過去最高だった2013年（約220,000坪）に次ぐ規模となりました。インターネット販売や小売業大手の需要が増えており、特にアパレル業界では、ネット販売への進出・拡充に伴う物流施設の進出・拡張を意図する企業の動きが盛んです。
成約賃料は、需要がひっ迫している地域ではリーマンショック後の時期から比べると10-12％ほど上昇しているエリアもみられます。これから竣工する物件では、工事費や資材価格の高騰の影響を受けてより高めの賃料設定となっていますが、テナントサイドでも物件の立地や使い勝手を総合的に判断しており、競争力のある物件では賃料上昇をある程度許容する姿勢になってきています。
近畿圏でも需要は好調で、新規に大型マルチテナント型施設1棟がほぼ満床で竣工しました。2014年通年では、新規供給、新規需要ともに約100,000坪という2007年の調査開始以来の最大規模となりました。空室率0.4％と需給がひっ迫した状態が続いているため、賃料上昇傾向が鮮明になってきています。
CBRE インダストリアル営業統括部エグゼクティブディレクター統括部長の小林麿は、「首都圏・近畿圏ともに、今年竣工する物件のテナント決定率は好調だ。食品・アパレル業界などのeコマース対応は大企業から中堅企業へと広がりつつあり、物流施設に対する需要はまだ拡大する余地が十分ある」とコメントしています。
詳しいマーケットの動向・見通しや各都市のマーケットデータは1月30日発刊予定の「ジャパン インダストリアル＆ロジスティクス マーケットビュー Q4 2014」をご覧ください。
弊社ホームページ( http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/MarketViews.aspx )からもご覧いただけます。
Chart1: 首都圏 大型マルチテナント型物流施設
Chart2: 近畿圏 大型マルチテナント型物流施設
【空室率算出基準】
- 対象地域 首都圏：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域 近畿圏：大阪府、兵庫県を中心とする地域
- 対象施設 延床面積10,000坪以上 原則として、開発当時において複数テナント利用を前提として企画・設計された施設首都圏76棟、近畿圏15棟
- 集計時点 (1)3月末(2)6月末(3)9月末(4)12月末の各時点 空室は集計時点で即入居可能であるものを対象
*集計サンプルの情報更新等により、過去にさかのぼって訂正する場合があります。
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