日本へのインバウンド不動産投資額は前年比91％増の88億USドル、日本発アウトバウンド不動産投資額は前年比40％増の30億USドル
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2019年（In and Out JAPAN 2019）」を発表しました。当レポートは、海外投資家による日本への不動産投資および国内投資家による海外への不動産投資既存物件への直接投資の動向についてまとめたものです。
日本へのインバウンド不動産投資
海外からの不動産投資額は機関投資家を中心に大幅に増加
●アジアの投資家割合が増加
海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル（日本円換算：9,550億円）、対前年比＋91％と大幅に増加。豪州などの太平洋地域を除く、全ての地域からの投資額が増加しました。投資額が最も大きかったのはアジア域内からで、全投資額に占める割合は45％。そのうち韓国投資家が約4割を占めました。
●機関投資家を中心に投資額増加
投資主体別で投資額がもっとも大きかったのは「不動産ファンド」の44億ドル（日本円換算：4,860億円）で、全投資額の51％を占めました。次いで大きかったのは「機関投資家」（28億ドル）で、投資額は前年の約10倍になりました。
●アセットタイプは分散、安定した収益性を重視
投資額が増加したのは、住宅、物流施設およびホテルのアセットタイプとなりました。マーケットは終盤にさしかかっているとみる投資家が多い中、安定した収益を見込める住宅や物流施設に対する投資意欲が引き続き高い結果となりました。
日本発のアウトバウンド不動産投資
日本からのアウトバウンド不動産投資額は3年ぶりに増加、ファンドによる投資額は調査開始以来の最大に
●アウトバウンド不動産投資額は3年ぶりに増加
日本からのアウトバウンド不動産投資額は30億ドル、対前年比40％増、2016年以来、3年ぶりに増加しました。国別投資額が最も大きかったのは米国の16憶ドルで、全投資額の53％を占めました。
●アセットタイプはオフィス中心、不動産ファンドはコア（コアプラス）戦略
アセットタイプ別では、オフィスの投資額がもっとも大きく、全投資額69％を占めました。主要な投資主体である不動産会社・商社は投資額の88％をオフィスに投資しました。一方、ファンドが投資したアセットタイプは分散傾向にあり、投資戦略としてはコアもしくはコアプラスが中心となりました。
出所：CBRE
詳しくは本日発刊の「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2019年（In and Out JAPAN 2019）」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/investment-reports
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）など17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー＆サービス企業を目指して、国内約1,300名のプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
公式Twitterアカウント: @cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2019年の売上ベース）。全世界で10万人を超える従業員と、530カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項：本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。