地域経済の活性化の取り組みを支援
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、神奈川県と「企業立地支援に関する協定」を以下の通り締結いたしました。本協定の締結により、CBREは企業の立地ニーズに基づき、当社が持つ不動産用地や売買・賃貸物件の情報等を活用し、神奈川県内への企業立地をさらに支援いたします。
- 協定の目的
企業の立地ニーズや新たな産業用地、賃貸オフィスの分譲・賃貸に関する情報を両者で共有するとともに、セミナー等を共同で開催することで、神奈川県内への企業立地を促進します。 - 協定に基づく連携内容
① 企業立地セミナー・相談会の開催に関すること
② 立地候補企業の県内の立地相談に関すること
③ 立地候補企業への物件情報提供の連携に関すること
④ その他、県内の企業立地に関すること - 締結日
2019年5月21日（火）
CBRE横浜支店長大滝秀人は「今回、神奈川県との企業立地支援に関する協定を無事締結することができ、大変嬉しく思います。CBREが日本において約50年の歴史を通して培ってきた、事業用不動産の賃貸や売買に関するノウハウを活かし、お客様のご要望に対して、最適なご提案をいたします。また、目まぐるしく変化するビジネス環境において、経営課題や企業戦略はますます多様化しています。CBREは不動産の視点から専門家として的確なアドバイスをご提供することで、神奈川県のさらなる発展に寄与し、地域活性化の取り組みを積極的に支援してまいります」と述べています。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー＆サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
公式Twitterアカウント: @cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2021年の売上ベース）。全世界で10.5万人を超える従業員（ターナー＆タウンゼントの従業員を除く）が、100か国以上でクライアントに対し幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項：本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。