導入目的は働き方の変革や生産性向上 - オフィススペースのあり方は、よりフレキシブルに
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「フリーアドレス導入によるオフィス構築の変化」を発表しました。
当レポートは、CBREが毎年実施している「オフィス利用に関するテナント意識調査2018」の結果をもとに、フリーアドレス導入の現状と、オフィススペースのあり方について考察したものです。
【主なポイント】
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近年、従業員の働き方改革の1つの手段として、「フリーアドレス」を導入（予定を含む）する企業が増えています。CBREのテナント意識調査でも、フリーアドレスの導入率は2015年と比較して約1.6倍に増加しました。
- 業種別では、「IT」が70%ともっとも高い導入率となりました。
- 地域別でみると、フリーアドレスの導入率は東京23区が47％と、地方都市の31％を上回りました。
- 規模別では、使用面積1,000坪以上の大型テナントの導入率が7割となりました。
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フリーアドレスの導入理由の上位には、生産性向上、フレキシブルな働き方の促進、コラボレーションの促進など、社員の「生産性や働き方」に関連する項目が上位を占めました。また、「コスト削減・抑制」に関連した項目が相対的に少なかった一方で、イノベーションや創造性の活性化を推進するような「組織のあり方」に関連する項目が、「生産性や働き方」の次に多く選ばれています。
出所: CBRE -
フリーアドレス導入テナントは、オフィススペースをよりフレキシブルに構築しようとしています。
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BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の導入率が高くなっています。
出所: CBRE -
コーワキングスペースなどの共用オフィスの利用を前向きに検討しています。
出所: CBRE -
在宅勤務への取り組みを進めています。
出所: CBRE
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詳しい解説は、弊社ホームページの「オフィス利用に関するテナント意識調査～フリーアドレス導入とオフィス構築の変化」レポートを下記リンクよりご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives
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