2013/07/08
※本リリースは2013年6月21日、米国で発表されたリリースの翻訳版です。
2013年6月21日（米国ニューヨーク州）：CBRE Global Research and Consulting は、世界の都市を対象に半年ごとに実施する「プライムオフィス賃貸コスト」調査の結果を発表しました。調査結果によると、香港（セントラル）が前期に引き続き世界で最もオフィス賃貸コストが高く、更にアジアの他の4都市が世界トップ5に入るなど、今回の調査でもアジアの勢いが際立つ結果となりました。
香港（セントラル）は、年間賃貸コストが1平方フィート当たり235.23米ドルとなり、3回連続世界第1位となりました。第2位は222.58米ドルのロンドン（ウエストエンド）が続き、その他、北京（金融街）、北京（建国門CBD）、ニューデリー（コノートプレースCBD）といったアジアの各都市がトップ5に名を連ねています。
アジアの都市では他にも、香港（西九龍）（第6位）と東京（丸の内・大手町）（第8位）がトップ10にランクインしています。第7位はモスクワ、第9位はロンドンのシティで、第10位のニューヨーク（ミッドタウン・マンハッタン）は2012年の初回調査以来のトップ10復帰となりました。
オフィス賃貸コストは、米州とアジアパシフィックでゆるやかな上昇となった一方、不況下の欧州ではわずかに下落したことから、世界全体で見ると前年比わずか1.4%の上昇にとどまっています。しかし、個別に見ると38.9%の上昇となったインドネシアのジャカルタや21.2%上昇したテキサス州ヒューストン（郊外）のように、大幅な上昇を記録した都市もありました。
CBREのグローバルチーフエコノミストであるレイモンド・トート（Raymond Torto）博士は、次のように述べています。「世界のオフィス賃貸コストの上昇ペースは減速しているものの、中核的なビジネスエリアにおけるプライムオフィスの供給量が限られているため、賃貸コストの上昇は続いています。また、オフィス賃貸コストが最高水準にある都市は、世界や地域内の各地に移動しやすい場所に立地するプライムオフィスを必要とする、大手多国籍企業の地域本社が集中する傾向にあります」
CBREは世界127都市のオフィス賃貸コストを調査しており、世界で賃貸コストが高いトップ50のうち、アジアパシフィックが21都市、欧州・中東・アフリカ（EMEA）が18都市、米州が11都市となっています。
米ドルに換算した賃貸コストの比較は為替レートの影響を受けますが、年間の変化率は現地通貨ベースで計算されるため、為替レートの変動には影響されません。
アジアパシフィック
アジアパシフィック地域からは21の都市がトップ50にランクインしており、香港（セントラル）、北京（金融街）、北京（建国門CBD）、ニューデリー（コノートプレースCBD）、香港（西九龍）、東京（丸の内・大手町）の6都市がトップ10に入りました。
香港（セントラル）は、世界を代表する国際金融センターという位置づけにより、オフィス賃貸コストが最も高い都市としての地位を保ち続けています。金融機関のコスト意識が高まり、一部ではCBDエリア外の、より低コストなオフィスへの移転を検討する動きがあるものの、高品質なオフィスの需要は依然として強いままです。顕著なのは中国本土の企業からの需要であり、香港（セントラル）の高級オフィスビルにオフィスを構える企業が増加しています。
調査対象都市の中で、賃貸コストの年間上昇率と下落率が最も大きかったのも共にアジアの都市でした。38.9%の上昇となったのは、インドネシアの首都ジャカルタです。同国の国債格付けの投資適格復帰を受けて国内需要が大幅に回復し、レバレッジをかけた投資が活発となりジャカルタのプライムオフィスへの需要が押し上げられました。一方、全世界で最大の年間下落率（-16.3%）を記録したのはシンガポールです。プライムオフィスの新規供給、より賃料の安いBクラス物件のテナント募集が共に増加したことがその一因となっています。賃料下落の大部分は2012年初期に生じたもので、2012年後半および2013年第1四半期の賃料調整はごくわずかでした。
パシフィック地域で最も高い都市はシドニー（1平方フィート当たり119.23米ドル）で、世界第13位でした。
米州
北米ではニューヨーク（ミッドタウン）が米州内で第１位となり、前年比5.6%増、1平方フィート当たり120.65米ドルを記録しました。ニューヨーク（ミッドタウン）は世界ランクでは第10位で、大手の投資会社や法律事務所からの高品質なオフィスに対する需要が依然として強いことを反映して、2012年の初回調査以来となるトップ10への返り咲きを果たしています。
プライムオフィス賃貸コストの年間上昇率が最も高かったのは、デンバー、カルガリー、ヒューストンなどエネルギー産業と関係の深い都市で、ヒューストンの郊外は前年比21.2%増、ダウンタウンは14.9%増と、米州内で最大の上昇率を記録しました。サンフランシスコ（ダウンタウン）、ボストン（ダウンタウンおよび郊外）、シアトル（ダウンタウンおよびベルビューCBD）など、ハイテク企業が多く集まる都市でも賃貸コストが上昇しています。ボストン（ダウンタウン）は15.4%の大幅な上昇でした。急成長するエネルギーおよびハイテク産業が集中する都市の多くでは、新しいビルの建設資金の調達にあたって高水準のプレリーシングが求められるために新規供給が限られるという背景があります。
ラテンアメリカのサンパウロは、1平方フィート当たり118.86米ドルのオフィス賃貸コストを記録し、世界第14位となっています。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）
世界第2位となったロンドン（ウエストエンド）の他、モスクワ（1平方フィート当たり165.05米ドル）とロンドンのシティ（1平方フィート当たり132.94米ドル）もトップ10にランクインしました。
マドリード、ミラノ、ローマ、アテネといった南欧の多くの都市、バレンシアやポルトなどの比較的小さな都市では、苦しい経済状況とコスト抑制策の影響でオフィススペースの需要が減り、賃料が抑えられています。
詳細につきましては添付のプレスリリースおよびプライムオフィス賃貸コスト（英語のみ）をご覧下さい。
CBREについて
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