グレードAマイナス、グレードBを新たに設定
シービーアールイー（日本本社：東京都千代田区丸の内、以下CBRE）は本日、三大都市（東京、大阪、名古屋）におけるオフィス新グレードを設定したことを発表いたしました。従前から集計している「グレードA」に加え、新たに「グレードAマイナス」、ならびに「グレードB」というカテゴリーを設け（大阪・名古屋については「グレードB」のみの追加）、オフィス市場の動向をよりきめ細かく捉えることが可能となります。
また、CBREでは、マーケット実勢を反映した、より有用性の高い市況データを提供するため、四半期ごとに開示するオフィス賃料データにつき、2014年第1四半期より募集賃料に代わり、想定成約賃料に基ずく賃料指標に改めております。同様の趣旨に基づき、この度オフィスの分類についても刷新しました。新たに創設したグレード別でマーケットを見ることにより、トレンドの転換点や変動幅の違いが鮮明となり、オフィス需要の変化をも読み取ることが可能となります。今後は、四半期ごとに発刊しているJapan Office MarketView誌上において、各グレード別の市況動向を発表する予定です。（各グレードの定義については添付ファイル「プレスリリース」をご参照ください。）
東京では、リーマンショック以降に空室率が低下に転じたのはグレードAが2010年Q1（1－3月期）と最も早かったものの、2012年には大量供給を受けて再び上昇に転じました。一方、グレードBオフィスの空室率は2011年Q2に低下に転じてからはほぼ一貫して低下傾向が続き、直近の2014年Q1においては4.2%と、3グレードの中でもっとも低い水準にあります。これは、グレードBの新規供給が比較的少なかったことのほか、2011年から2012年にかけては依然としてコスト削減を志向した移転がオフィス需要の中心であったことを表していると考えられます。
他方、グレードAとグレードAマイナスを比較すると、2012年半ばからグレードAの空室率が大きく低下し始めた一方で、グレードAマイナスの空室率はおおむね横這いにとどまっています。これは、グレードAの空室の多くが、グレードAマイナスに入居していたテナントの移転で消化されており、2012年から2013年にかけてのオフィス需要は、立地・設備改善を志向した移転が中心であったことを物語っています。グレードAマイナスの空室率は直近の2014年Q1でも5.8%と3グレード中でもっとも高い水準にありますが、対前期の低下幅は1.0ポイントとグレードAに次いで大きく、いよいよ拡張移転や増床がオフィス需要を牽引し始めたと言えます。
詳細につきましては、添付のビューポイントレポート「3大都市における新グレードの設定」をご覧ください。
CBREについて
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