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CBRE、2013年のアジア太平洋地域におけるホテル投資動向を発表

2014年04月15日
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アジア太平洋のホテル投資額は過去最高を記録、2014年の投資家の注目は、小規模な市場のセカンダリーアセットへ

※本リリースは2014年3月20日、香港で発表されたリリースの翻訳版です。

2014年3月20日 (香港) – シービーアールイー(以下、CBRE) は、同社のホテル部門であるCBRE Hotelsによる最新調査レポート「2013年下期アジア太平洋ホテルマーケットビュー」を発表しました。本レポートによると、2013年のアジア太平洋地域のホテル投資総額は過去最高となり、取引数は計143件、投資総額は134億米ドルで、前年比53%の増加となりました。アジアの投資家を中心に借入コストが低水準で推移したことによる投資需要の拡大が主因とみられます。加えて、過剰流動性、競争激化、不動産価格の上昇などが、投資総額の拡大に寄与しました。

一方、グローバル経済が向こう数年間で回復に向かう中で、各国の中央銀行はこれまでの金融緩和政策からの方向転換を図ると予想されるため、金利上昇の可能性は高まっています。アジア太平洋地域では、まず東南アジアの新興市場国での金利上昇が予想されます。中国では、引き続き融資の抑制と、信用取引の急速な増加による影響の緩和に重点を置いており、金融緩和の縮小(テーパリング)による直接的な影響は限定的であると見込まれます。

CBREでは、テーパリングは、米国の景気回復に合わせて、穏やかなペースで慎重に実施されると予想しています。また、日本のアベノミクスやオーストラリア連邦準備銀行の金利引き下げなどの金融緩和政策もアジア太平洋地域のホテル市場に影響を与えます。銀行が融資先の選別をやや厳格化する可能性はあるものの、低金利と過剰流動性という状況は2014年も続くでしょう。

ホテル投資市場ではアジアの投資家が大半を占めており、2012年のホテル投資総額の86%、2013年では92%を占めています。その殆どが中国圏(グレーター・チャイナ)ならびに日本の投資家で、その活動は自国内外に及んでいます。なお、欧州および北米の投資家の動きは2007年以降大きく落ち込んだものの、足下では再び活発になってきています。

2013年のアジア太平洋地域におけるホテル投資総額の36%を香港が占めており、投資金額の上位5位までが香港の取引となるなど、アジア太平洋地域で最も活発な動きを見せています。香港と同様、過去最高となる投資額を記録したシンガポールは、2013年の投資総額の16%を占めました。一方、投資件数で最も多かったのはオーストラリア(36件)、次いで中国(31件)、日本(30件)となっています。なおこれら3カ国は、他のアセットタイプを含む不動産投資市場全体についてみても、もっとも投資家の関心を集めている市場という調査結果も出ています。

CBRE Hotelsエグゼクティブ マネージングディレクターのアーサー・ブーサーは、次のようにコメントしています。「2014年も高水準のホテル投資が続くとCBREではみています。ただしシンガポールや香港の主要マーケットでは利回りが比較的低い水準にあります。従って投資家は、高い利回りを求めてよりリスクの高い小規模な市場のセカンダリーアセットへの投資機会を求め、ポートフォリオの分散を図ると予想しています。

客室稼働率

2013年におけるアジア太平洋地域のホテルの客室稼働率は前年と概ね同水準の68.4%で、前年比36ベーシスポイントの上昇となりました。成熟市場であるシンガポールおよび香港では、稼働率はしばしば100%に達し、平均でも80%以上の稼働率で安定しています。

5つの主要ゲートウェイ都市(シンガポール、香港、東京、メルボルン、シドニー)のなかでは、東京の客室稼働率の改善幅がもっとも大きく、過去1年で4.4%上昇しました。メルボルンとシドニーがそれに続き、ビジター増加や堅調な国内ビジネス旅客需要を背景に、それぞれ3.6%、2.7%の上昇となりました。

ホテルの事業概況

アジア太平洋地域の中で平均客室単価(ADR)が米ドルベースで最も高いのはシンガポールや香港など成熟市場となっています。アジア太平洋地域全体のADRは124.10ドルと2012年から3.4%低下しました。ただし、米ドル建てのADRの低下は概ね為替変動の影響によるものです。

現地通貨ベースでは、2013年に販売可能客室当たり売上(RevPAR)が最も大きく増加したのは、ジャカルタ、東京、バンコクでした。ジャカルタの2013年のRevPARは772,779インドネシアルピアで、前年比13.8%の上昇となりました。これは、訪問外国人数の大幅増加もさることながら、米国の金融緩和縮小(テーパリング)観測を背景とするインドネシアルピア安も一定程度の影響を与えています。ジャカルタやインドネシアのその他地域は、成長の余地が大きく、開発による高利回りが期待できます。

2013年の東京のRevPARは13,455円で前年比12.5%の上昇となりました。CBREでは、観光資源の開発や、2020年夏季オリンピックに向けたインフラおよび交通システムの整備により、東京では向こう数年間、RevPARの高い伸びが続くと考えています。

バンコクは政治的な混乱に直面していますが、RevPARで見ると、2013年のホテルのパフォーマンスは好調でした。2013年のRevPARは2,377.11バーツで前年比12.0%の上昇となりました。バンコクでは、他の都市に比べて割安な室料が主たる魅力であり、特に中国やロシアからの訪問客が増加していると考えられます。しかしながら、政治の低迷が続き、経済が減速し始めている点には留意する必要があります。

CBREについて

CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2014年の売上ベース)。全世界で70,000 人を超える従業員、400 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、不動産オーナー、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の仲介と戦略的アドバイス、コーポレートサービス、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、リサーチ・コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページおよび公式

Twitterアカウント: @cbrejapanをご参照ください。

※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

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