Eiji Sakaguchi

CBREは、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメントといった17もの幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。企業の経営戦略上の課題について、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供することで、日本企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指しています。

日本は今、「生産性向上のための働き方改革」、「施設の老朽化」、「国内マーケット縮小にともなう海外進出の加速」など、様々な経営課題に直面しています。企業の皆様がこれらの課題に対応していくにあたり、当社が法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーとしてお役に立てる場面は数多くあります。

「生産性向上のための働き方改革」においては、ワークプレイスのクオリティに注目が集まる中、最近では、働き方や、従業員の健康がますます重要視されてきています。CBREでは、「健康で快適」 かつ 「イノベーションを生む」ワークプレイスの構築を目的として、単なるオフィスレイアウトの提案にとどまらず、新たな企業風土の醸成や社員同士のコミュニケーションを活性化するための仕掛け作りもお手伝いいたします。また一方で、当社は企業の総務部業務や管財、工場を含む不動産周りのファシリティマネジメントのアウトソースサービスも提供しており、お客様には、このようなサービスを外部委託いただくことで、コア事業に注力していただき、企業全体としての生産性の向上のお手伝いもしています。

「施設の老朽化」は、高度成長期に建設された建物やインフラが耐用年数を迎えつつあり、近い将来に建替えや補修が必要とされている問題です。当社では、企業が利用する老朽化したオフィス・店舗・工場の移転や処分のお手伝いをさせていただいており、国内主要都市を網羅するネットワークを駆使し、日本各地全ての不動産を総括した売却・取得・賃貸の比較検討をサポートし、お客様の収益最大化を実現します。2015年にコーポレートガバナンスコードが導入され、ROA(総資産利益率)などの経営指標が重視されてきたことにより、企業が利用するオフィス・店舗・工場などの不動産を重要な経営資源として位置づけ、有効活用することが今後さらに必要となってきます。

「国内マーケット縮小にともなう海外進出の加速」に対して、当社は幅広いグローバルネットワークを通じて、法制度、商習慣の異なる海外への進出を現地のCBREチームと協働してサポートすることができます。このサポートサービスは、海外企業のM&AにともなうPMI(ポスト・マージャ―・インテグレーション)においても活用できます。さらに、CBREはお客様の保有する国内外の不動産管理について、日本企業の求める正確性や透明性スタンダードに沿った一元管理サービスを提供しています。

当社は、前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開し、お客様の事業戦略にあわせた不動産ソリューションを提供することで企業価値向上に貢献してまいりました。

将来、不動産の仲介業務はAI(人工知能)に取って代わられるといわれています。この転換期を前にして、当社は単なる「不動産物件のマッチング」を行う会社にとどまらず、お客様の企業戦略を支える経営パートナーとして、不動産を切り口に企業の価値向上に寄与できるアドバイザリー&サービスを提供してまいります。そのために、各サービスラインのもつ強力な機能を一体化してCBREの総合力をお客様にお届けしていくことで、会社をさらに成長させていきたいと考えています。

 

シービーアールイー株式会社
代表取締役社長兼CEO
坂口 英治