世界的に会計基準の共通化が図られる中、日本においても、所有不動産を時価評価する必要性が高まっています。
- 賃貸等不動産の時価等の開示
販売用不動産をはじめ、遊休資産や投資物件といった賃貸等不動産に関しても、財務諸表へ「当期末における時価」の記載が必要となりました。
- 多くの不動産を所有する企業にとって、減損会計への的確かつ合理的な対応は、経営の根幹を成す構成要素の一つとなっています。
シービーアールイーの不動産鑑定は、過去30年に及ぶ事業用不動産に特化した仲介実績と蓄積された膨大な物件データ、過去発表してきた客観的な市場データ等に基づき、様々なアセットタイプで説明性が高く適正な不動産鑑定を実施しています。2011年には、約4兆円にも及ぶ鑑定評価額の業務を手掛け、グローバルカンパニーならではの高いコンプライアンス体制にも、高い評価をいただいています。
土地、オフィスビルはもとより、物流施設や工場、商業施設、さらにはリスク判断の難しい特殊なアセット、また、全国や海外に及ぶ大量案件の一斉モニタリングといった業務にも的確かつ迅速に対応します。
社内ノウハウの有無
賃貸等不動産など時価の把握しにくい不動産の評価で重要となるのは、客観的な視点での信頼性確保です。自社内での内部評価も可能ですが、様々なアセットタイプに対して実績とノウハウを有する当社のソリューションを、ぜひご活用ください。
大量な保有物件
シービーアールイーがその実力を最大限に発揮するのが、多種多様なアセットを多量に評価する案件です。全国にまたがる様々な所有不動産の一括評価、不動産鑑定、デューデリジェンスにも迅速に対応します。
株主への説明責任
世界的なネームバリューを有するシービーアールイーの不動産鑑定は、株主や国内機関投資家をはじめ海外の投資家に対しても極めて高い認知度を誇っています。
CRE戦略への適正指針
会計基準の改正は手間のかかかる問題ですが、これを機会に保有資産を把握し、その活用を経営戦略として再考する好機と捉えることも可能です。当社では、マーケットを反映した質の高い鑑定評価を実施することのみならず、グループの総合的なリソースとノウハウを融合し、貴社の不動産戦略をバックアップします。