シービーアールイー（日本本社：東京都港区浜松町）は本日、スペシャルレポート「グローバル物流市場の最新動向と投資家から見た東京市場の今」を発表しました。本レポートはCBREグローバルリサーチが2011年12月に発表した最新の「Global Industrial Marketview」に取り上げられた国際的な物流施設市場の近年の動向を東京の現状と対比しながら、グローバル市場における東京の位置づけとそれを踏まえた投資家の動きについて考察したもので、その要旨は以下のとおりです。
グローバルな物流施設市場の動向
世界の物流は、東日本大震災の影響により生じたグローバルなサプライチェーンの混乱から、2011年後半には概ね正常な状態へ持ち直しました。現在、欧州問題等マクロ経済のリスク要因が見られる中でも、アジアを中心に物流施設の需要は堅調に推移しています。
世界金融危機以来、大型の開発案件が世界的に極端に減少し、好立地の優良物流施設を求めて積極的な展開を行う3PL事業者や流通小売企業のニーズに見合った物件は、アジアパシフィックをはじめ各地で品薄状態となっています。こうした旺盛な需要にけん引され、CBREグローバル物流施設賃料インデックスは2011年に上昇に転じ、現在、金融危機前の2006年レベルまで回復しています。
深刻な欧州の債務問題の影響から世界的に融資の引き締め傾向が続いているため、主要国では今後もほとんどの新規供給がビルド・トゥ・スーツ型※の開発に限られている現状で、投資家はマルチテナント型施設開発の再開のタイミングを慎重に検討しています。
※ビルド・トゥ・スーツ型
テナントの要望に沿った設備を備えた施設を設計・建設して提供するオーダーメイド型の専用施設
注目される東京の物流施設市場
東京の物流施設市場では、震災を契機に、サプライチェーン・マネジメント（SCM）の見直しや危機管理体制の強化に向けた高機能物流施設の潜在需要が顕在化してきており、限られた募集に対し複数の引き合いが見られる状況で、品薄感が強まっています。
震災前後を通じ、東京の優良物流施設賃料は、世界トップランクの高水準を維持して安定的に推移しています。
東京では、震災後のBCPを満たす物流施設への需要の顕在化と従来からの3PL事業者のニーズ増があいまって、いち早く開発投資の機運が高まっており、国内外の投資家の注目が集中して活況を呈しています。
今後の見通しについて、CBREグローバルリサーチ・チーフ・エコノミストのRaymond Tortoは、「CBREグローバル賃料インデックスは、アジアパシフィックの旺盛な需要にけん引され、2012年も引き続き上昇圧力がかかるものと予想される。但し、欧米の物流賃料が下降サイクルから回復に転じるには、まだある程度時間を要する」と分析しています。
また、東京市場について、シービーアールイー・インダストリアル営業本部 マネージングディレクターの田口淳一は、「需要面から見ると、消費財を扱う会社の統合移転は今後も一定の需要が見込まれ、新規供給による需要創出効果も期待できる。内外の投資家はこれに着目して開発投資機会を狙っており、今後さらに開発が活発化すると思われる。賃料水準の底打ち感はより強くなっているが、一定量の新規供給が見込まれている状況もあり、すぐに上昇圧力がかかるまでには達しておらず、当面は安定的に推移する」とみています。
本レポートの詳細は以下添付ファイル欄のスペシャルレポート「グローバル物流市場の最新動向と投資家から見た東京市場の今」をご覧ください。
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