世界最大の事業用不動産サービス会社、シービーアールイー（日本本社：東京都港区浜松町、以下CBRE）は、TOTO株式会社（本社所在地：福岡県北九州市、以下TOTO）が2012年3月に着工するインド・グジャラート州での衛生陶器製造工場建設にあたり、同国の複雑な不動産取引全般についてのサポートを通じ、TOTO初となるインドでの生産展開を支援したことを明らかにしました。
TOTOのインド・グジャラート州の同工場は、富裕層向けの高級品に加えて、拡大する同国の中間所得層向けの衛生陶器を生産する計画で、生産量は年間40万～50万台と、急激な市場拡大が見込まれる同市場の取り込みを目指します。なお、同工場は2014年7月からの稼働が予定されています。
今回CBREが関わったのは、TOTOのインドにおける工場用地取得に関するプロジェクトで、インド西岸に位置し、同国工業生産額の13％を占める重工業系集積エリアのグジャラート州において、同社が18万㎡の土地を取得（借地権売買）する手続きを全面的にサポートしました。具体的には、TOTOの不動産アドバイザーとして、建設地選定・取得に関わるスケジュール管理、現地の不動産取引に関わる関係者とのやり取り、および弁護士とのコーディネーションを統括しました。
市場としてだけでなく、生産拠点を含めた日本企業の海外展開の動きが加速する中、これまで最も有力な海外生産拠点とされてきた中国に代る、他のアジア諸国での生産能力拡大の動きが目立っています。中でも、約12億人を擁し、17％超の人口成長率を有するインドへの進出傾向は一層強まるものと考えられます。インドには現在672社の日本企業が進出しており、この5年間で2.7倍と急増しています。（2011年2月発表の帝国データバンク『インド進出企業の実態調査』より）。
一方、日本と比較した場合、インドでは、日本では不動産会社が行う、「対象地の法的調査」、「対象地の権利関係調査」、「売買契約書作成」、といった主要業務を弁護士が担っています。そうした不動産取引における役割や不動産利用形態の違いによる複雑な利害関係、また、取得プロセスと選択の妥当性の不明確さ、リスクの正確な把握の難しさから、進出に二の足を踏む日本企業も多いのも事実です。
日本企業のインドにおける不動産取引上の課題
- 不動産専門知識の不足
- 現地不動産慣習の認識不足
- 進出先地域（候補物件）の情報収集不足
- マーケット状況調査不足、価格交渉不足
- デューディリジェンス不足（土壌汚染・法的調査・インフラ状況等）
CBREでは、こうした課題に対し、調査・確認漏れの回避、事前対応などによる時間ロスの低減、市場情報に基づく売主との対等な条件交渉の代行などを通じ効果的な対策を講じます。同時に事業プランへのプロジェクトの金額的・時間的な影響を明確化し、企業が意思決定に専念できる環境を提供します。
今回のプロジェクト委託にあたり、TOTOインドPJリーダー近藤氏は次のように述べています。「CBREには弁護士や専門業者の手配および管理する役割を担っていただいたことで、取引過程における煩雑な行政手続をスムーズに行うことが出来ました。」
CBREは、同国で最も早く足がかりを築いた海外不動産会社の一つであり、現在インド7都市の事業所をベースに活動を行っています。TOTOの他、インドにおける日本企業の不動産取引への関与例として、大手電機メーカーのオフィス移転（ハリヤナ州）や、大手家電メーカーの工場跡地売却（カルナータカ州）などのプロジェクトが挙げられます。
今後も世界の不動産市場での実績とネットワークを活かし、日本企業の世界規模での不動産戦略の立案、実施、デイリーオペレーションを通じ、企業の不動産関連業務の負荷低減に貢献することで、企業の海外展開を支援してまいります。
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