本日、シービー・リチャードエリス（日本本社：東京都港区浜松町）は、2011年9月時点の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表しました。
【首都圏の注目動向】
- 震災特需の反動を乗り越え、空室率は改善、賃料水準も底打ち傾向
- 大型優良物件に対する品薄感を背景に、物流施設への新たな開発投資意欲も高まる
2011年9月期の空室率は、6月期から1.4ポイント改善し5.6％ポイントとなりました。今期は新規供給がなく、前期竣工した物件の空室消化が順調に進んだことで空室率低下に繋がったと考えられます。新築物件を除く既存物件空室率は4.5％と6月期に引き続き低水準で推移し、高稼働が続いていることを示しています。
今期は震災直後に緊急避難的に創出された特需の短期契約終了による影響が懸念されましたが、長期契約の代替テナントが決まったケースが複数あり、全体のマーケットに大きな影響は及びませんでした。むしろ、需給の改善の効果が大きく、大型優良物件に対する引き合いが顕著に見られる状況になってきています。
今期の需要として、ネット通販会社による新規開設、3PL会社の荷主獲得による新規入居、館内増床等が目立っています。首都圏では物流施設に対する需要は底堅く、多くのエリアでまとまった面積が確保できる大型で高スペックな物流施設に注目が集まって品薄感が出ており、賃料水準にも底打ち傾向が見られます。マーケット規模を示す稼働床面積も引き続き増加しており、マルチテナント型物流施設の市場が順調に拡大している状況にあるといえます。需給の改善を受けたディベロッパー各社の開発意欲も向上しており、大型開発用地の供給が限定的なことから、今後は用地獲得競争が増えると思われます。
今後の見通しについて、シービー･リチャードエリス・インダストリアル営業本部 マネージングディレクター田口淳一は、「2012年末までに約13万坪の新規供給が予定されているが、過去の平均的な水準よりも低く、今後需給バランスが崩れるとは考えにくい。このため、当面マーケットは安定的な動きを示すと予想される。」と分析しています。
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